JIIMAセミナー「働き方改革を加速するデジタルドキュメント」（大阪）

【基調講演】デジタルドキュメントが働き方改革を加速する。

公益社団法人　日本文書情報マネジメント協会
理事長
高橋　通彦

デジタルトランスフォーメーション時代の到来と共に，働き方改革が大きく前進する機運にあります。労働人口減少や長時間労働対策には，デジタルドキュメントと情報技術（IT）駆使した潜在人材の活用やオフィス生産性の向上が欠かせません。本講演では，最近のデジタルドキュメント関連の技術動向，社会動向及び公文書管理などの行政の動き，並びに，デジタルドキュメントによる働き方改革の大きな潮流についてご紹介します。

e-文書法　国税/知財/医療のソリューションと最新事例紹介

株式会社ハイパーギア
e-文書法 コンサルタント
水上　哲志氏

国税　電子帳簿法スキャナ保存、知財　先使用権対応システム、医療　同意書等紙診療記録の電子化は、通常のシステムとは違った法規制に伴う要求仕様がございます。
弊社では、e-文書法が施行された当初より各分野について開発・提案・導入しております。本セミナーでは、弊社のソリューション紹介と導入事例を紹介いたします。

電子帳簿保存法への今後の取組について

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会　
専務理事
長濱　和彰

法人税の電子申告義務化の流れに伴って、電子帳簿保存法に準拠した会計ソフト による帳簿作成が求められています。これに対応したJIIMAの新しい取り組みや、 スキャナ保存専門営業の育成講座の開設について、説明します。

【特別講演】パナソニックの証憑スキャナ保存から見えてきたもの－10年間累計1億枚の取組み－

パナソニック フィナンシャル・アカウンティング＆ＨＲプロパートナーズ株式会社
ファイナンスセンター
経理業務本部
事業推進部
部長
川島　浩氏

パナソニックグループでは2006年から領収書や請求書など経理証憑のスキャナ保存を開始しました。10年間累計1億枚の取組みと経緯、導入のポイント、さらにはスキャナ保存がもたらす経理業務ワークスタイル変革について最新の取組み事例を交えてご紹介します。(2016年JIIMAベストプラクティス受賞事例より)