※問題文をクリックすると回答が表示されます。
- １）入手
- ２）廃棄
- ３）処理
- ４）依頼
解説
文書のプロセスは、文書の作成・発生（入手）、処理、保管、保存、廃棄のステップです。依頼は含まれませんので、正解は4となります。
- １）秘密管理性
- ２）有用性
- ３）非公知性
- ４）信憑性
解説
不正競争防止法第２条第６項で定義されている営業秘密の3つの要件は以下のとおりです。
(1)秘密管理性
(2)有用性
(3)非公知性
信憑性は含まれませんので、正解は4となります。
- １）製品の製造、加工、出荷、販売の記録
- ２）災害などの非常事態の時にすぐに必要となる書類
- ３）技術の伝承のための写真、動画、マニュアル
- ４）先使用権を主張するための研究ノート、設計図
解説
自衛のための保存文書は以下のものがあります。
(1)製造物責任(PL)法
(2)バイタルレコード
(3)技能の伝承、退職者の知識、ナレッジ・マネジメント
(4)特許関係
したがって、正解は1,2,3,4の全てになります。
- １）いらない文書は大切に保管する。
- ２）全社的な文書管理規定は共通の基本事項だけに留める。
- ３）全社的な制度とする。
- ４）すぐに取り出せる。
解説
文書情報管理の基本的な考えは、以下のとおりです。
(1)要らぬ文書は捨てる
(2)私物化させない
(3)すぐだせる
(4)整理保管するだけではない
(5)捨てるところまでを管理する
(6)全社的な制度
不要な文書は捨てることが基本となりますので、正解は1となります。
- １）ワリツケ方式
- ２）ツミアゲ方式
- ３）スタートアップ方式
- ４）アッパー方式
解説
紙文書の分類方法として、初めに分類する項目を上位から順番に決め、そこに整理する方法はワリツケ方式と呼ばれていますので、正解は1になります。
- １）画像入出力機器のキャリブレーションを行う手法である
- ２）画像入出力機器毎にICCプロファイルの管理手法である。
- ３）画像入出力機器間で、正確な色表現を可能とする管理手法をいう。
- ４）画像入出力機器の経年変化を防ぐ手法である。
解説
個々の入出力機器は、色の再現特性が異なるため、単にRGBなどのカラースペースで共通化しても、正確な色表現が出来ません。このため個々の機器のカラースペースを、共通のカラースペースに変換した上で、再度個々の機器のカラースペースに変換し、正確な色表現が出来るように管理するのがカラーマネジメントですので、正解は3になります。
- １）解像度
- ２）階調数
- ３）中間調
- ４）データ量
解説
画像品質を決めるのは、解像度によるどれだけ細かく読み取るのかと、階調数によるどれだけ分解（量子化）するのかです。中間調は再現性の情緒的な表現であり、データ量はファイルの大きさです。したがって正解は1,2になります。
- １）スキャナーで読み取ったイメージデータから文字部分を読み取り、テキスト情報にしたもの
- ２）スキャナーで読み取ったイメージデータから画像部分に注釈文を付加したもの
- ３）PCで作成した電子データから文字の部分を読み取り、テキスト情報にしたもの
- ４）PCで作成した電子データからの画像部を読み取り、テキスト情報にしたもの
解説
OCRとはスキャナーなどの入力装置から読み取ったイメージデータから文字部分を読み取り、テキスト情報とするものです。画像からの読み取りは一般的ではなく、PCで作成した電子データの文字部分はすでにテキストデータであり、PCで作成した電子データからの画像部を読み取るのも一般的ではありません。したがって正解は1になります。
- １）パソコンなどで当初から作成された電子文書は、作成日時等の文書プロパティが付与されている。
- ２）スキャナーで作成した電子化文書は、そのまま文書イメージを検索できる。
- ３）コンピューターが情報を検索する際に利用する索引がインデックス情報という
- ４）高速大量イメージ処理に適したインデックス作成手法がある。
解説
インデックス情報とは、コンピュータが情報を検索する際に利用する索引のことです。スキャナーで作成した電子化文書は、画像情報（ビットマップ）であり、付加される情報は電子化時の作成日などであり、インデックスとして利用出来ません。検索をするには、電子化文書に付加するインデックス作業が必要となります。したがって正解は2になります。
- １）活用期間（保管）
- ２）保存期間
- ３）廃棄
- ４）作成
解説
リテンション・スケジュールとは、文書の保存期間を定めて、活用期間（保管）と保存期間、廃棄を計画的に行うものであるため、正解は4になります。
- １）Hotデータ
- ２）Wormデータ
- ３）Coldデータ
- ４）Cloudデータ
解説
データのアクセス頻度によって以下の3種類に分類されます。
(1)Hotデータ：アクセス頻度が高い
(2)Wormデータ：アクセス頻度が低い
(3)Coldデータ：ほとんどアクセスがないが、保存は必要なデータ
したがって正解は4になります。
『（ ）は、犯罪捜査などで、パソコンなどの電子機器に残る記録を収集・解析する手段や技術である。このような技術を考慮すると、文書情報の廃棄は、情報の流出にもつながりかねず、十分な配慮が必要である。』
- １）デジタルアーカイブ
- ２）デジタルフォレンジック
- ３）サイバー攻撃
- ４）リスクマネジメント
解説
参考までに、デジタルアーカイブは「文化資産をデジタル化して保存・公開すること」、サイバー攻撃は「コンピュータシステムに対してネットワークを通じて破壊工作をすること」、リスクマネジメントは「まだ発生していない危機を探し、これを回避する方法や、被害を最小限にするために、どのようにすればよいかを決めること」です。したがって正解は2になります。
- １）リスクマネジメントは、すでに起こった事故や事件に、どのように対応するかを決めるものである。
- ２）組織が保有する情報は、ひとつの事象で同時に失われることの無いよう、別の場所で管理するなどの対策を講じる。
- ３）リスクは環境によっても変化するものであり、時々見直しが必要となる。
- ４）事故や事件が発生した時に、被害を最小限に抑えるための方法を考えておくことが大切である。
解説
すでに起こった事故や事件に、どの様に対応するかを決めるものは「危機管理」であるため、正解は1になります。
- １）サイバーセキュリティリスクを認識し、リーダーシップによって対策を進める。
- ２）自社、系列会社、ビジネスパートナーや委託先を含めたセキュリティ対策を進める。
- ３）平時、緊急時のいずれでも対応が出来るように、関係者との適切なコミュニケーションをとる。
- ４）企業戦略として、IT投資、セキュリティに対する投資を極力抑えて、サイバー攻撃を受けないように努める。
解説
サイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・独立行政法人 情報処理機構、2015年12月）の中で、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」は以下のとおりです。
- (1)経営者は、IT活用を推進する中で、サイバーセキュリティリスクを認識し、リーダーシップによって対策を進めることが必要
- (2)自社は勿論のこと、系列企業やサプライチェーンのビジネスパートナー、ITシステム管理の委託先を含めたセキュリティ対策が必要
- (3)平時及び緊急時のいずれかにおいても、サイバーセキュリティリスクや対策、対応に係る情報の開示など、関係者との適切なコミュニケーションが必要
したがって正解は1・2・3になります。
- １）個人の利用と仕事での利用を区別する。
- ２）利用者のために組織の情報をできるだけ詳しく発信する。
- ３）他の中傷やプライバシーの暴露は避ける。
- ４）秘密情報に当たることは発信しない。
解説
SNSの利用ルールには以下の事項を含ませる必要があります。
(1)個人の利用と仕事での利用を区別すること
(2)秘密情報に関することは発信しないこと
(3)組織の情報を発信できるのは、許可された者だけが行えること
(4)他の中傷や不適切な内容（例えばプライバシーの暴露など）は避けること
(5)議論となるような内容は避けること
したがって正解は2になります。
『任意の電子データに対応可能であり、分離方式、無内包方式の署名に用いられる。JIS X 5092:2008として規格化されている。』
- １）CAdES
- ２）PAdES
- ３）XAdES
- ４）SGML
解説
長期署名は主に3つの標準フォーマットが存在しています。
(1)CAdES（CMS Advanced Electronic Signature）
任意の電子データに対応可能であり、分離形式、内包形式の署名に用いられる。JIS X 5092:2008 として規格化されている。
(2)XAdES（ XML Advanced Electronic Signature）
任意の電子データに対応可能であり、XML署名をベースとしており特にXMLデータとの親和性が高い。分離形式、内包形式、包含形式の全てに用いることができる。JIS X 5093:2008として規格化されている。
(3)PAdES（ PDF Advanced Electronic Signature）
PDFファイルの内部構造の中に署名データを埋め込む包含方式のもので、ISO 32000-2:2017として規格されている。
SGMLは長期署名の標準フォーマットではありませんので正解は1になります。
- １）電子署名の有効期間は通常1～3年である。
- ２）タイムスタンプの有効期間は10年である。
- ３）電子署名は認証局が電子証明書を発行した時点から始まっており、有効期間が3年の場合、2年半後に電子署名を付与した場合は、その電子署名の有効期間は2年しかない。
- ４）電子署名とタイムスタンプは暗号技術を利用しており、科学の進歩により、暗号が解読される危険性があるため有効期間を設けている。
解説
電子署名は認証局が電子証明書を発行した時点から始まっており、電子署名を付与した時点ではないため、有効期間が3年の場合、2年半後に電子署名を付与した場合、その電子署名の有効期間は半年になるので正解は3になります。
- １）プロジェクトとは、何らかの目的を限られた期間内で達成しようとするものである。
- ２）プロジェクトは、これまでなかったものであり、たとえ目的が同じであっても環境の違いなどから、それを達成するための方法は異なったものである。
- ３）プロジェクトの目的は、何らかの目的を解決することである。
- ４）プロジェクトは常に目的を明確にすることであり、手段・方法は修正・変更してはならない。
解説
プロジェクトの目的は、何らかの目的を解決することであり、手段・方法は修正・変更することもあり得ますので、正解は4になります。
- １）監視・コントロールプロセス群
- ２）終結プロセス群
- ３）要求プロセス群
- ４）実行プロセス群
解説
PMBOKでは、プロジェクトマネジメントに必要なものを
・立上げプロセス群
・計画プロセス群
・実行プロセス群
・監視・コントロールプロセス群
・終結プロセス群
の5つのプロセス群として整理しています。したがってこのプロセスに含まれない3が正解になります。
- １）文プロジェクトの他の9つの知識エリアにある各種プロセスの活動の特定、定義や調整などを行うためのプロセスであり、各マネジメントを調整して、全てのマネジメントが有効的に機能するように行う。
- ２）承認された予算範囲内でプロジェクトを完成させるために行うマネジメント。
- ３）成果物に対する顧客の要求する品質を満足させるために必要な検査・確認事項などを計画し、管理する。
- ４）プロジェクトに関する情報を必要に応じて、計画・収集・配布・保管などをコントロール、監視し、最終的には廃棄を適時適切な方法で確実に実行する。
解説
選択肢１）は統合マネジメント、２）はコスト・マネジメント、３）は品質マネジメント、４）はコミュニケーション・マネジメントを説明していますので、正解は1になります。
- １）行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する制度である
- ２）小規模事業者はその対象から除外されている
- ３）個人情報保護法よりも罰則の種類が多い
- ４）個人情報保護法よりも法定刑が重い
解説
個人情報保護法では、小規模事業者を対象から除外していましたが、マイナンバー法ではすべての事業社が対象となるので、正解は2になります。
- １）改ざん、修正、すり替え等が困難である。
- ２）システム障害、記録媒体の経年劣化等により内容の消失、変化のおそれがある。
- ３）盗難、漏洩、盗み見が大量かつ秘密裏に行われやすい。
- ４）元の紙文書が改ざんされている場合、電子化後の確認が困難である。
解説
電子化文書は、改善、修正、すり替え等が容易で痕跡も残らないため、その法的証拠能力は紙文書やマイクロフィルムに比較すると、格段に劣るとされており、法的証拠能力強化のための方策が求められます。したがっていますので正解は1となります。
『公文書や行政文書の統一的な管理・保存ルールを定めた法律で、官公庁や独立行政法人での文書情報マネジメントの基本となる。』
- １）公文書館法
- ２）e文書法
- ３）公文書管理法
- ４）特定秘密保護法
解説
公文書館法は、国や地方公共団体が保管する公文書その他の歴史資料として重要な資料を、確実に保存し利用できるようにするため、公文書館に関して必要な事項を定めています。
e文書法は民間事業者に保存が義務付けられている書類の電子保存を原則全て容認するための法律のことです。
特定秘密保護法は日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものを行政機関における特定秘密の指定を行うことで特定秘密として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩時の罰則などを定めたものです。
設問中の説明文は公文書管理法を説明していますので、正解は3となります。
- １）35mmロールフィルムに最も多く利用されている形態である。
- ２）コンピュータ支援による検索システムに用いられている。
- ３）3Mタイプが密封型である。
- ４）ANSIタイプが開放型である。
解説
カートリッジ式フィルムは、16mmロールフィルムで最も多く利用されています。したがって正解は1となります。
- １）読みやすい濃度であること
- ２）解像力が高いこと
- ３）鮮鋭度がすぐれていること
- ４）画像の粒状性が均一で粗いこと
解説
マイクロ写真は以下のような画像品質を要求されています。
(1)読みやすい濃度であること
(2)解像力が高いこと
(3)鮮鋭度がすぐれていること
(4)画像の粒状性が細かいこと
(5)画像にムラ・カブリ、きずや汚染がないこと
したがって正解は4になります。
- １）現像→停止→定着→水洗→乾燥
- ２）現像→定着→停止→水洗→乾燥
- ３）現像→定着→水洗→乾燥→停止
- ４）水洗→現像→停止→定着→乾燥
解説
銀塩フィルムの現像処理工程は、現像→停止→定着→水洗→乾燥の5工程により行われるのが標準ですので、正解は1になります。
- １）適切な圧縮ソフトによる、適度な圧縮
- ２）画像解像度は150dpi
- ３）赤・緑・青の各色256階調
- ４）読み取り情報（解像度・階調・原本サイズ）の保存
解説
ｅ－文書法は電子化が促進するように作られた法律です。その法律に沿って各省庁がどのような電子化をすればよいかの指針を提示しています。国税関係書類の電子化の要件は以下のとおりです。
(1)4ポイント文字が認識できること
(2)解像度は200dpi以上であること
(3)赤・緑・青の各色256階調（フルカラー）であること
(4)書類の大きさに関する情報を保持すること
(5)圧縮のしすぎに注意すること
したがって正解は2になります。
- １）電磁的記録による保存
- ２）電磁的記録による作成
- ３）電磁的記録による利用等
- ４）電磁的記録による交付等
解説
e-文書法で規定している保存等とは、
(1)電磁的記録による保存
(2)電磁的記録による作成
(3)電磁的記録による縦覧等
(4)電磁的記録による交付等
が含まれており、それぞれの主務省令で定めるところにより、電子的・電磁的記録で行うことができるものとされています。電磁的記録による利用等は含まれませんので、正解は3となります。
- １）真実性の確保
- ２）文書管理システム（サービス）の導入
- ３）現実性の確保
- ４）可視性の確保
解説
ｅ－文書法で、スキャナ保存における国税関係書類の電子化要件として、真実性を確保するための要件、可視性を確保するための要件、文書管理システムに関する要件があります。電子化要件に、現実性の確保は含まれませんので、正解は3となります。
- １）仕訳帳、総勘定元帳、領収書
- ２）棚卸表、貸借対照表、損益計算書
- ３）注文書、検収書、見積書
- ４）請求書、納品書、棚卸表
解説
ｅ－文書法国税関係帳簿書類のスキャナ保存の区分で、スキャナ保存対象書類や、書類の重要度等により入力方式等が決められています。仕訳帳、総勘定元帳、一定の取引に関して作成されたその他の帳簿、棚卸表、賃借対照表・損益計算書、計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類はスキャン保存対象外とされています。
したがって正解は3となります。