電子帳簿保存法　電子取引　電子データ保存義務化

～市役所も県庁もご協力お願いいたします。～

　令和6年1月1日から電子帳簿保存法　電子取引　電子データ保存は、宥恕期間が切れ、完全義務化となります。義務化という言葉には「困った」とか「やらされる」というイメージが付きまといますが、DXを推進しようとする企業にとっては「義務化」というより、ようやく「容認された」というイメージではないでしょうか。

 　この電子帳簿保存法　電子取引　電子データ保存の本来の意義は、いつまでも紙帳票を使うことで、事務の生産性が上がらないという課題を解決するところにありました。ですので、やっとベースの体制が整うということになります。

　宥恕期間の間に、電子取引データの電子データ保存を経験した方はよくおわかりと思いますが、事務処理の方法や証票の保存の方法が複数併存すると、事務の生産性向上の妨げになってきます。

　DXを推進している企業にとって、電子取引の電子データ保存を実現した次の課題は、紙帳票での取引を減らし、電子取引の比率を高めることになります。

　国だけでなく、市役所、県庁などの行政機関の皆さんも、電子帳簿保存法　電子取引に関わっていることをご存知ですか。行政機関の皆様も民間企業との取引はあると思います。そんな「民間企業から電子取引の要望」があった際には、関連帳票や文書は電子ファイルで提供するように、ご協力頂きたいと存じます。

　そのような対応を頂けますと、民間企業、特にＤＸを推進しているケースにおいては、事務の生産性を上げていくことができます。

　いかがですか、皆さんも自部門のレベルアップのために、文書情報マネージャー認定セミナーを受講して、基本から応用までを学びませんか。募集要項はこちら。