電帳法時代が始まった　は～やく来い！　e-シール時代

　皆さん、「e-シール」をご存知ですか？

　電子プリクラ？　いえいえ違います。社印（角印）の電子版のようなものです。
　日本ではまだ法制度の整備が間に合っていませんが、ヨーロッパでは既にEU規則となり、利用が始まっています。技術的には会社や事業所を電子的に認証する電子署名です。

　まもなく電子帳簿保存法の電子取引の宥恕期間が切れて、電子データ保管が完全に義務化されます。ついに本格的なデジタル時代の到来です。

　これまでは、メールで見積りをもらっていても、サイトから請求書をダウンロードしても、その後で印刷して紙にしてしまっていたことで見過ごされてきたことが、眼前に明確に見えるようになってきます。

　例えば、紙で見積書をもらう場合は、通常は、封書を郵送でもらいます。
　そんな時は、もらった封書が怪しくないか、消印の郵便局は適切かなどを自然と判断した後、紙の見積書を見て社印（角印）があるか、いつものフォーマットかなどを見ていると思います。

　PDFの見積書をメールでもらった時も、発信者の確認、特にドメインの確認、そしてCCに相手先の関係者も入っているかの確認を行った上で、PDFの見積書に社印のイメージを貼り付けてあるか、いつものフォーマットかなども確認していると思います。

　ただ、電子帳簿保存法上は、その真偽の判断まで指示はありません。さらに、証憑として残すのはPDFの見積書だけです。

　後からあの時の差出者は正しかったのかと言われても、「たぶん」としか言えない状況ですね。
　やはりメールそのものも残していかないといけないのでしょうか。
　さらに、メールの発信元は偽装できます。ますます心配になりますね。

　そんな時に安心を与えてくれるのが、会社の電子署名である「ｅ-シール」です。

　「ｅ-シール」が付されていれば、少なくとも発信元の会社は確かということになります。
　ところで、日本国内では「ｅ-シール」の法制度は整備されているのでしょうか。

　実は、技術はあるけど法整備がまだとのことです。

　紙から電子に、デジタルに大きく変革している中、メールアドレスの真偽を見破っていくというのも並み大抵ではありません。全般的な信頼度を上げるために、「ｅ-シール」の法制度整備が一日も早く実現することを期待したいと思います。

いかがですか、皆さんも自部門のレベルアップのために、文書情報マネージャー認定セミナーを受講して、基本から応用までを学びませんか。募集要項はこちら。