『令和3年度税制改正対応　効率とコンプライアンスを高める e-文書法　電子化早わかり』の一部文言訂正について

『令和3年度税制改正対応　効率とコンプライアンスを高める e-文書法　電子化早わかり』の本文中に以下の誤りがありました。

第2章 p.18　 2-2「e文書法」対象法律

（誤）
内閣官房を中心に精査した結果、e-文書法により措置する法律数は、約250本あります。詳しくは、巻末の「e-文書法対象リスト」を参照してください。

（正）
内閣官房を中心に精査した結果、e-文書法により措置する法律数は、約250本あります。詳しくは、巻末の「e-文書法対象リスト」を参照してください。

「e-文書法対象リスト」につきましては、令和3年度版より巻末への掲載を取りやめております。
謹んでお詫び申し上げますとともに、ここに訂正いたします。