【周知依頼】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について
経済産業省より下記の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
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【１】基本的対処方針の決定（変更）について
【２】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
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【１】基本的対処方針の決定（変更）について
令和３年11月19日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が決定（変更）されました（別紙参照）。
つきましては、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施いただきますようお願いいたします。
〇資料
（別紙）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119.pdf
（参考１）基本的対処方針の見直しのポイントについて（第18回新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会：参考資料１）（49～52/163ページ目）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai18/gijishidai.pdf
（参考２）基本的対処方針見直し（概要）（第18 回新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会：参考資料２）（53/163ページ目）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai18/gijishidai.pdf
【２】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
令和３年11月19日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、出勤者数の削減についても見直しが行われました。
具体的には、ワクチン接種の進展や中和抗体治療の普及により、出勤に伴う感染リスクは一定程度低減していると考えられる中で、出勤の在り方についても、経済社会活動との両立を考えていく必要があることを踏まえ、経済社会活動を継続できるようにするため、一律「７割」という出勤者数の削減を求めないこととされました。（具体的な基本的対処方針の関係記載は以下のとおり。 ）
今回上記の見直しが行われましたが、テレワークの活用等による出勤者数の削減については、感染拡大防止のための「新たな日常」に向けた取組として重要であり、引き続き、推進していく必要があります。
つきましては、以下の取組について、会員企業等への周知に御協力をお願いいたします。
※取組の内容は措置区域別に異なります。現在は、すべての都道府県が「緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県」となっていることを踏まえて、特に「３ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県」の取組を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
〇基本的対処方針の関係記載（詳細は全文を御確認ください。（29/47ページ目）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119.pdf
１ 緊急事態措置区域である都道府県における取組
特定都道府県は、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、出勤者数の削減の目標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等の取組を推進すること。
・職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
２ まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組
まん延防止等重点措置区域である都道府県においては、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進すること。
３ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県においては、以下の取組を行うものとする。
・事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。
４ 出勤者数の削減の実施状況に関する公表
・政府は、（略）経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む。
