【周知依頼】新型コロナウイルス感染症対策に関する周知のお願い
経済産業省より下記の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
8月17日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、以下2点について会員企業等への周知に御協力いただきたく、御連絡差し上げました。
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【１】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等についての周知のお願い
【２】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願い
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【１】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関する周知のお願い
令和３年8月17日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました（別紙１及び別紙２参照）。
また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました（別紙３及び別紙4参照）。
つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただきますようお願いいたします。
〇資料
（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku_20210817.pdf
（別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210817.pdf
（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年８月17日変更）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030817.pdf
（別紙4）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年８月17日）（新旧対照表）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_20210817.pdf
【２】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願い
上記の通り、８月17日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を９月12日まで延長し、８月20日から９月12日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）に茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県が追加されました。
また、北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を９月12日まで延長するとともに、８月20日から９月12日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県が追加されました。
全国の新規陽性者数は、先週末には２万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しています。
重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況となっており、これ以上の感染拡大を防ぐため人の流れを抑制することが重要となります。
また、「期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言」（令和３年８月12日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言）では、「デルタ株の出現後においても、感染拡大リスクが高い場面」として「長時間・大人数が集まる場面」や「混雑した場所及び時間帯」が挙げられており、「テレワークの更なる強化」などにより、「人流を減らす対策が必要である」とされています。
こうした状況を踏まえ、今回の基本的対処方針では、緊急事態措置区域に加えて、重点措置区域においても「在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」ことが明記されたところです。
つきましては、以下の内容について、会員企業等への周知に御協力をお願いいたします。
１. 緊急事態措置を実施すべき区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」、「職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること」とされていること。
２．重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。
３．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。
４．令和３年５月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和３年５月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表ォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。
＜参考＞
出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
※８月10日（火）公表時点で登録数は1009 社となっております。
また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰを御紹介します。
出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。
○ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
○ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html
○国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
