「働きがい･働きやすさ増進への取り組み調査」アンケートへの回答のお願い

一般社団法人日本テレワーク協会からの周知依頼がありましたのでご案内いたします。

人材の採用、定着、成長に！
「働きがい･働きやすさ増進への取り組み調査委員会」が全国の企業団体向けにアンケート調査をスタート！
【特典】回答すると自社のポジションが分かる！

「働きがい･働きやすさ増進への取り組み調査委員会」（座長：大西 隆（一般財団法人国土計画協会会長、東京大学名誉教授、豊橋技術科学大学名誉教授）、事務局：一般社団法人日本テレワーク協会（JTA））は、企業･団体向けに従業員の働きがい･働きやすさを高める施策や工夫などへの取り組み状況を伺うWebアンケート（以下、本アンケート）調査を実施することを発表します。本委員会は大西座長ほかJTAアドバイザリーボードメンバー、協力団体（９団体）に加え、総務省、厚生労働省、経済産業省のオブザーバー参加で構成されます。

日本においては少子高齢化と人手不足が進む中、多様な働き手が活躍できる文化と風土を醸成することが急務であり、企業･団体は人材の価値を高める人的資本経営を実践に移し、働きがい働きやすさを高めることに効果的とされる雇用管理制度を整備するなど、人材戦略への取り組みをより一層強化する必要があります。

本アンケートは、人材確保の厳しさが増す企業･団体において、従業員の働きがい働きやすさについての気づきを得ることにつながること、さらに人材の採用、定着、成長、そして事業の成長に資することを実施の目的としています。経営者の皆様、ご関心の皆様には、ぜひアンケートへの回答にご協力をお願いいたします。働きがい･働きやすさへの取り組みついて、自社のポジションを確認することもできます。

■本アンケート調査概要
【内容】
働きがい･働きやすさを高めることに効果的とされる雇用管理や工夫等への取り組み状況に関するWebアンケート30問程度。回答所要時間10分程度。
政府調査、報告書の内容から主に抽出。

【回答期間】
8月27日（火）正午～9月17日（火）17時予定（変更の場合あり）

【対象】
全国の企業・団体。規模業種の制限はありません。

【回答者】
特に限定しておりませんが、経営層および、人事、経営企画、総務業務に関係する設問内容です。

【アンケート結果の公表】
令和7年4月ごろ取りまとめ結果を公表。

【回答のメリット】
公表するアンケート結果とは別に、全体における自社のポジショニング、偏差値等のフィードバック（自社分のフィードバック）が個別に閲覧、ダウンロードできます（アンケート内で、フィードバックを希望するにチェックいただいたく必要があります）。令和7年3月3日（月）から同3月31日（月）に閲覧、ダウンロード可とする予定です。アンケート回答直後と閲覧開始直前に閲覧用URLを、登録いただいたメールアドレスに送付いたします。

【その他】
社名、回答者の部署、名前はお聞きしません。自社分のフィードバックを希望される場合のみフィードバックを参照できるURLを送付するために、メールアドレスを記入いただきます。

■委員会メンバー
●日本テレワーク協会アドバイザリーボードメンバー・委員
大西 隆（一般財団法人国土計画協会会長、東京大学名誉教授、豊橋技術科学大学名誉教授）：座長
古川 靖洋（関西学院大学副学長 総合政策学部 教授）：副座長
小豆川 裕子（常葉大学 経営学部長 経営学科 教授）
権丈 英子（亜細亜大学 経済学部 経済学科 教授）

●協力団体
日本生産性本部、東京商工会議所、企業情報化協会、情報サービス産業協会、日本文書情報マネジメント協会、ITコーディネータ協会、日本テレワーク学会、東京都中小企業診断士協会、NIRA総合研究開発機構

●オブザーバー
総務省、厚生労働省、経済産業省

●本件連絡先・事務局
日本テレワーク協会
guide()japan-telework.or.jp
平良、片山 　※()を@に替えてください。