【機関誌IM 5・6月号 次回予告】
次回の5・6月号では、「令和3年度税制改正 電子帳簿保存法」特集として、『電子取引データの保存義務と２年間の宥恕措置について』を解説。2年間の宥恕措置について悩んでいる方にぴったりな内容となっています。
また、昨年11月にオンラインにて開催されたデジタルドキュメント2021ウェビナーにて、国税庁のセミナーから国税関係書類に関して寄せられた質問を『電子帳簿保存法Q&A』にまとめて紹介。国税庁指導のもと、JIIMA法務委員会による具体的な疑問点の回答が行われています。
他にも、JIIMAにて『改正電子帳簿保存法』について実施したアンケートの集計結果を発表。その結果、改正された電帳法に対応が完了している企業は２割以下、対応が進んでいない背景も見えてきました。多くの企業活動の参考になれば幸いです。
