集計結果の発表を下記ページで行っております。

 

https://www.jiima.or.jp/activity/questionnaire/

 

 

2022年（令和4年）1月1日、改正された電子帳簿保存法が施行されましたが、国税庁は2021年末、「令和4年度税制改正大綱」を発表し、そこで「電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止」について事実上の延期措置を盛り込みました。

日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）では、改正された電子帳簿保存法の内容について、皆様の悩まれていることや興味がある部分などを調査するためアンケートを実施します。
ご回答いただける皆様方におかれましては、自社の規程に則りアンケートにご協力のほど、お願いいたします。
ご回答いただきました内容については、今後のJIIMAの活動ならびに情報発信につなげてまいります。

※ このアンケートは個人情報ならびに特定の企業情報を収集するためのものではありません。
※ 所要時間は5分程度です。

アンケート受付期間は 3月15日（火）までとなります。

なお、こちらのアンケートの集計結果については、JIIMAのホームページ、ならびに機関誌IM5・6月号（4月25日発行）にて公開予定です。

JIIMA　電帳法アンケート

 

なお、多くの方にご参加いただきたく思いますので、会員企業様におかれましては、下記アンケート用の受付バナーのいずれかをメルマガや自社サイトにてご利用の上、周知のご協力をお願いいたします（バナーについての利用申請は不要です）。

バナー01 ダウンロード

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