IM 2022年5・6月号
また、昨年11月にオンラインにて開催されたデジタルドキュメント2021ウェビナーにて、国税庁のセミナーから国税関係書類に関して寄せられた質問を『電子帳簿保存法Q&A』にまとめて紹介。国税庁指導のもと、JIIMA法務委員会による具体的な疑問点の回答が行われています。
他にも、JIIMAにて『改正電子帳簿保存法』について実施したアンケートの集計結果を発表。その結果、改正された電帳法に対応が完了している企業は２割以下、対応が進んでいない背景も見えてきました。多くの企業活動の参考になれば幸いです。
「令和3・4年度税制改正 電子帳簿保存法」について
第4回 電子取引データの保存義務と2年間の宥恕措置について
SKJ総合税理士事務所 龍 真一郎 （P.4）
令和4年1月1日より、電子取引情報のデータでの保存義務がスタートした。しかしながら、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの2年間は宥恕措置として、データでの保存対応が間に合わないなどやむを得ない事情がある場合は、データを出力した書面を税務調査の際に提示・提出できるのであれば、データ保存要件を満たさない状態でのデータによる保存や出力した書面による保存が認められることとなった。
今回は電子帳簿保存法上、当該措置の適用を受けるための条件や保存方法等について解説する。
「JIIMA 改正電子帳簿保存法に関するアンケート」の集計結果を発表
改正された電帳法に対応が完了している企業は2割以下
JIIMA広報委員会（P12）
JIIMAでは改正された電子帳簿保存法の内容について、皆様の悩まれていることや興味がある事柄などを調査するためアンケートを実施した。このアンケート結果によって、改正電子帳簿保存法に対応する予定の企業にどのような説明をし、サービスを提供していけばいいのか、集計データでわかることを目的としたものである。
改正された電帳法、対応が進んでいない背景とはなにか、このアンケート結果から読み解いていく。
分権的Web基盤としてのIPFS
京都大学人文科学研究所 守岡知彦(P.26）
IPFS（InterPlanetary File System）は、Protocol Labs社が中心となって開発しているオープンソースのP2P型分散ファイルシステムである。今回の内容では、IPFSについて内容アドレッシングという手法と暗号学的ハッシュや公開鍵暗号技術を用いることによって、名前づけに依存しないグローバルなデータ基盤を提供するとともに、データの真正性の保証や大量アクセスの問題に技術的な回答を与えているものとして解説している。
ネット上に存在しているデータの永続性などについて、IPFSが今後いかに関わってくるか読者の興味を引く内容となっている。
【新刊情報】
令和３年度税制改正対応 効率とコンプライアンスを高めるe-文書法 電子化早わかり（P.7）
デジタルドキュメント2021ウェビナー 電子帳簿保存法Q&A
JIIMA法務委員会（P.8）
【連載 世界の電子政府ＤＸシリーズ】
第２回 韓国「政府24」がもたらす世界 （株）第一生命経済研究所 柏村 祐（P.18）
アスクルの物流センター「在庫配置最適化」に見るAI活用術
進化計算をコア技術に数100時間の処理を数時間に短縮
（株）メディア・パラダイム研究所 奥平 等（Ｐ.21）
【連載 デジタル・ネット時代に追いつくための2021年著作権法改正】
第４回（最終回） 放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化（3）
国際大学グローバルコミュニケーションセンター 城所 岩生（P.30）
【公文書管理シリーズ】第45弾 公文書管理の歴史を訪ねて
企画展「近現代の文書管理の歴史」（国立公文書館主催）から
JIIMA広報委員会 委員 長井 勉（P.35）
【わが社のプレゼン】シャープ株式会社
さまざまなオフィス機器や業務ソリューションを人と結び付け、働き方をトータルでサポート（P.40）
文書情報マネージャー 認定者からのひと言（P.43）
【2022年 JIIMA賀詞交歓会】
文書情報の効果的な活用とDXによる新たな価値創造
JIIMA事務局（P.44）
ニュース・ア・ラ・カルト（P.46）
● JIIMAウェビナー2022 開催決定 ６月１日～６月14日
● 経済産業省「健康経営優良法人2022」を発表
● 独立行政法人国立公文書館 令和3年度認証アーキビストを公表
● マネーフォワード 中小企業向け 令和４年度「税制改正大綱」に関するガイドブックを発表
● 富士フイルムビジネスイノベーション「DocuWorks Cloud」提供開始
● ウイングアーク1ｓｔ 全製品を対象としてサブスクリプションライセンスを提供開始
● ITR『企業IT利活用動向調査2022』の一部結果を発表
●【テクニカル・レポート】韓国 「産業デジタル変革政策」を総括する専門組織を発足する
● 各社ニュース
新製品紹介（P.48）
●「デジタルフルカラー複合機＜BPシリーズ＞」12機種
●「Apeos C5240」「Apeos 6340」「ApeosPrint C5240」「ApeosPrint 6340」
●「fi-8190」「fi-8170」「fi-8150」「fi-8290」「fi-8270」「fi-8250」
