IM 2023年11・12月号
2023年11・12月号では、巻頭企画として「AI契約関連業務支援サービスと弁護士法72条について」を紹介。本年８月１日に、法務省大臣官房司法法制部が「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表しました。今回はこちらの法務省ガイドラインについて解説しています。
次に、「アメリカ合衆国の電子政府の実現を目指す公文書管理のDX 連邦機関の公文書の電子化を目標としたM-19-21のその後」を掲載しています。アメリカ国立公文書管理局（NARA）とアメリカ合衆国行政管理局（OMB）は、2023年にはNARAは全ての公文書の電子データによる受領が実施される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施が進んでいない状況です。また新たな課題についての取り組みも行わなければならない状況となっており、今回はそれら進捗と課題について解説しています。
DX銘柄（デジタルトランスフォーメーション銘柄）とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。今回DXグランプリ企業2023に選ばれた株式会社トプコンを紹介いたします。株式会社トプコンは、日本を代表する総合精密光学機器メーカーであり。現在はグローバルに医（ヘルスケア）、食（農業）、住（建設）の３分野を中心に社会的課題をDXで解決するソリューションを展開しています。
次に、「アメリカ合衆国の電子政府の実現を目指す公文書管理のDX 連邦機関の公文書の電子化を目標としたM-19-21のその後」を掲載しています。アメリカ国立公文書管理局（NARA）とアメリカ合衆国行政管理局（OMB）は、2023年にはNARAは全ての公文書の電子データによる受領が実施される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施が進んでいない状況です。また新たな課題についての取り組みも行わなければならない状況となっており、今回はそれら進捗と課題について解説しています。
DX銘柄（デジタルトランスフォーメーション銘柄）とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。今回DXグランプリ企業2023に選ばれた株式会社トプコンを紹介いたします。株式会社トプコンは、日本を代表する総合精密光学機器メーカーであり。現在はグローバルに医（ヘルスケア）、食（農業）、住（建設）の３分野を中心に社会的課題をDXで解決するソリューションを展開しています。
AI契約関連業務支援サービスと弁護士法72条について
一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会 事務局長/ 春日 舞
p.4
アメリカ合衆国の電子政府の実現を目指す公文書管理のDX
連邦機関の公文書の電子化を目標としたM-19-21のその後
株式会社マイクロテック 山際 祥一
p.8
【デジタルトランスフォーメーションの真髄 「DX銘柄2023」選定企業が進めるビジネスの深化と革新】
老舗メーカーがDXを核とするソリューションプロバイダーへ「尖ったDXで、世界を丸く。」の真髄を探る
第１回 株式会社トプコン
株式会社メディア・パラダイム研究所 奥平 等
p.12
【権利者不明作品の利用を促進する2023年著作権法改正】
前編 著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設
国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM） 客員教授 城所 岩生
p.19
【連載 生成AIの時代】
第2回 プレゼン生成AIの概要と可能性
株式会社第一生命経済研究所 柏村 祐
p.24
【情報管理の新しい動向】
第3回 人文学におけるテキストデータ研究活用のための国際標準：TEI関連のツールの色々
一般財団法人人文情報学研究所 永崎 研宣
p.27
【情報管理の新しい動向】
「インフォメーション・ガバナンス」という考え方
ARMA米国本部フェロー 小谷允志
p.32
【アーカイブズ･シリーズ】
所蔵資料と博物館の機能で日本の生活文化をアーカイブする日本常民文化研究所
JIIMA 広報委員会委員 長井 勉
p.34
【お宝文書】
日本常民文化研究所所蔵 河野通直（教通）宛行状（二神司朗家文書）
p.38
【わが社のプレゼン】株式会社インターソフト
一流の技術者集団が集まった日本語文書の独自の検索技術をもつプログラム制作会社
p.39
【委員会活動報告】文書情報管理士検定試験委員会
DX時代を加速する人材を育成する
p.42
文書情報管理士 合格者からのひと言
p.44
【委員会活動報告】文書情報マネージャー認定委員会
認定者との対話を重視した取組み
p.45
｢調剤済み処方箋電子化ガイドライン Ver.1.0｣（2023年７月）を公開しました！
JIIMA医療市場委員会 委員長 渡邊 克也
p.48
【ニュース・アラカルト】
●経済産業省「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を発表
●PFU ScanSnap利用者対象「インボイス制度」「電帳法」導入実態アンケート調査結果の発表
●TOKIUM インボイス制度に関する調査結果を発表
●ウイングアーク１ｓｔ 「請求書の電子化（Web配信・受信）ツール」の導入検討に役立つ資料を公開
●LegalOn Technologiesとアグレックス、契約業務DXにおける協業開始
●各社ニュース
p.50
【新製品紹介】
●AccurioPress 7136シリーズ コニカミノルタ（株）
●RICOH Pro C7500 （株）リコー
●imageRUNNER ADVANCE DX キヤノン（株）／キヤノンマーケティングジャパン（株）
p.52
【コラム】
第9回 研究室の窓から 「文書移管作業からアーキビストの役割を考える」
東北大学 加藤 諭
p.53
■IM編集委員から
p.54
