IM 2022年11・12月号
そして連載第2回目となる「2023年のインボイス制度とは」では、「インボイス導入後の消費税計算と電子インボイス」ということで、取引の際に適用される計算式を例にしてより具体的に解説しています。
さらには、「世界の電子政府DXシリーズ」では、北欧の国ノルウェーの「NOREG.NO」を紹介しています。かなりのIT化が進んでいるノルウェーで、デジタルと行政サービスがいかに効率よく結びついて運用しているのかがわかる内容になっています。
【ケーススタディ】インフォマートが取り組む社会全体、企業全体のDX
株式会社インフォマート 石倉 茂（p.4）
インフォマートは1998年２月に企業間電子商取引プラットフォームの運営を行うことを目的として設立された会社である。そこで開発されたのが『BtoBプラットフォーム』。これは、企業と企業、企業と政府系機関等の発注と受注、請求書の発行と受取、契約書の送信および締結などをデジタルでやり取りできるのが特徴のソリューションであり、現在多くの企業が導入している。
今回、この『BtoBプラットフォーム』を使うことによって企業の契約書や請求書のやりとりが非常にスピーディーかつ安全性が高まることが証明された。今回、ビジネスはもちろん社会全体にも貢献しているこの『BtoBプラットフォーム』について語っていただいた。
【連載 2023年のインボイス制度とは】
第2回 インボイス導入後の消費税計算と電子インボイス
税理士 森脇仁子（p.10）
連載第2回となる今回は、インボイス導入後の消費税計算について、特に免税事業者から仕入れや支払いをした際に具体的にどのような処理が必要となるのか、更に電子インボイスについて解説していく。
内容は、税額計算の方法、免税事業者（適格請求書発行事業者以外の者）との取引、電子インボイスの3つ。前回の連載とあわせて今回の内容を読むことで、令和５年10月１日から始まる「適格請求書等保存方式」、いわゆるインボイス制度について理解が深まる内容となっている。
【連載 世界の電子政府ＤＸシリーズ】
第5回 ノルウェー「NOREG.NO」がもたらす世界
（株）第一生命経済研究所 主席研究員 柏村 祐（p.16）
韓国、台湾、シンガポールといったアジア諸国における行政システムに関する現状を解説してきた本シリーズの第5回目は、舞台をヨーロッパに移し行政サービスのデジタル化が進むノルウェーの「NOREG.NO」を紹介。
ノルウェーでは2014年２月７日に行政法が改正され、「新たな電子政府規則」が施行されて以降、行政と国民のコミュニケーションはデジタル通信を主要な手段としている。「NOREG.NO」はその一環で運用されているもので、行政から受けられるサービスの内容が細かく区分けされており、ノルウェーのDX化を特徴づけるものである。日本においても行政サービスの効率化が求められる中、ノルウェーの「NOREG.NO」は非常に参考となるものである。
電子取引ソフト法的要件認証制度とは？（p.7）
【PR広告】株式会社インフォマート
BtoBプラットフォーム 請求書（p.8）
BtoBプラットフォーム 契約書（p.9）
【連載「文書を安全に取り扱うために私たちは何をしなくてはならないか」】
第2回 ─リスクとコントロールについて─
JIIMA 標準化戦略委員会（p.13）
【連載 文字情報サービス環境 CHISE】
第2回 ─漢字構造記述─
京都大学人文科学研究所 守岡 知彦（p.19）
2022年の情報ガバナンスベストプラクティス トップ9とは？（p.22）
データの廃棄：データ廃棄とは何か、なぜデータ保持の方策の一部とする必要があるのか？（p.25）
株式会社マイクロテック 山際 祥一（p.25）
【わが社のプレゼン】株式会社シイエム・シイ
「情報の価値」を向上させ、お客さま企業と社会の発展に永続的に貢献（p.28）
【委員会活動報告】文書情報管理士検定試験委員会
ＤＸをリードできる人材を育成する（p.32）
文書情報管理士 合格者からのひと言（p.34）
【委員会活動報告】文書情報マネージャー認定委員会
試行錯誤で始めたオンライン認定セミナーも高い評価（p.36）
ニュース・ア・ラ・カルト（p.40）
● 富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと富士フイルムRIPCORD「国際協力銀行」の新たな文書情報管理システムを構築しDXを支援
● ウイングアーク1st 大企業を中心としたインボイス制度対策状況を調査
● ハイパーギア 【電子化セミナー】を実施
● NXワンビシアーカイブズの「WANSign」、オプロの「帳票DX」と連携
● NTTデータビジネスブレインズの「ClimberCloud」がサイボウズの「kintone」と連携
● ラクス 「楽楽販売」が「電子帳簿保存法オプション」を提供開始
● ITCS 電子帳簿保存法・インボイス対応 「mixso（l ミクソル）」を提供開始
● キヤノンMJ、改正電帳法準拠の「電子取引管理サービス」を12月に提供
● 各社ニュース
● JIIMA 移転のお知らせ
新製品紹介（p.42）
● コニカミノルタ（株）「AccurioShine 3600」
●（株）リコー「RICOH IM CW2200/CW2200H/CW1200/CW1200H」
● シャープ（株）「BP-70M90/BP-70M75」
