効率とコンプライアンスを高める e-文書法 電子化早わかり

参考資料満載！

● 電子帳簿保存法 取扱通達解説（趣旨説明）
● 電子帳簿保存法 一問一答
● お問合せの多いご質問
● 電子帳簿保存法 法的要件認証制度（JIIMA認証）

紙から電子の社会をめざして

　文書情報マネジメントを普及啓発し、公益法人として活動するJIIMAでは、文書及び文書を扱う環境が急速にデジタル化されていく中、適切な文書マネジメントを推奨するため、「JIIMAビジョン2020」を定め「効率的で持続可能であって、すべての人が必要な時にデジタル技術の支援を得て、自由な働き方を選択し、時間や場所の制約なく仕事ができ、人間らしい生活を送れる社会の実現」をめざしています。

e-文書法とは

　「近年の情報技術の進展等を踏まえ、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則としてこれらの文書・帳票の電子保存が可能となるようにすることを統一的な法律」、これを通称「e-文書法」といいます。
　この法律は、民間事業者に保存が義務付けられている書類の電子保存を原則全て容認するための所要の法整備を行うもので、正式名称「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」を指します。本書では、これらについて例を出して説明しています。

令和３年の税制改正に対応

　本書の柱ともいえる国税関係書類の電子化に関する要項は、令和３年度税制改正（2021年３月31日財務省令第25号）に対応。国税庁が公表している電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）と電子帳簿保存法一問一答はスキャナ保存・電子取引関係を全文掲載しています。

スキャンの技術と画像品質

　e-文書法に則した各省庁が定める解像度や圧縮の条件を一覧に見ることができます。解像度や階調により異なる画像品質の差異やファイルサイズの目安、ファイル形式の違いが示されているほか、画像の検査方法として有効なISO12653-3スキャナ用テストチャートの図表の意味などが分かります。平成28年税制改正で適用された国税関係書類の追加要件、スマホやデジカメで撮影する際の注意点も網羅しています。

電子帳簿保存法における電子取引

　昨今の社会情勢のなかで、非対面による事務手続きが求められるようになりました。従来の書面によるやり取りに代わる取引手段として、電子取引が様々な業種・業務の中で採用され広く利活用されるようになっています。電子取引を実現する数多くのサービスが登場し、普及が進む中で電子取引を取り巻く環境は急速に変化している状況と思われます。「税務関係書類の電子化にすぐに取り組めるよう」にするという本書の位置づけに従い、電子帳簿保存法で規定している電子取引についての解説を行います。

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