ディーアイシージャパン株式会社　お客様と共に、社員とその家族と共に、 地域社会と共に、永続的に成長し、 豊かさ を共有する企業を目指す

ディーアイシージャパン株式会社

https://www.dicjapan.co.jp/
本　　社　長野県上水内郡信濃町古間1009-7
　TEL 026-255-5503㈹　FAX 026-255-4013
東京本社　東京都千代田区隼町2-4 GBHビル
　TEL 03-6261-5575㈹　FAX 03-6261-5720
・事業内容： 自動車業界向けソフトウェアの開発と販売　自動車整備工
場・車輌販売店・登録代行業向けパッケージソフト　新一等
書記官シリーズの開発と販売　e-クラウド/WENASシステム
・創　　業：昭和57年9月

自動車社会のDX推進

　ディーアイシージャパン株式会社は、自動車整備ソフト・車輌販売ソフトを始め、自動車社会の業務効率化を支援するシステムの開発・ソフト販売をしています。主な製品として、「新一等書記官シリーズ」「WENASシリーズ」・「電子保適（e-HOTEKI）」などがあり、自動車業界に特化したシステムは、全国の自動車整備工場や自動車販売店で利用され自動車社会のDXを進めてきました。

　1982年に創業、1986年９月には法人化し、当時のオフィス用コンピュータであるPC-98上で動作する「新一等書記官」をリリースしました。今日ではコンピュータは一般市場や家庭にも普及し、手軽に利用できるようになっていますが、当時は自動車整備ソフトのソリューションというのは珍しいものでした。このように30年以上培ってきた現場のノウハウが凝縮されたディーアイシージャパンのシステムは、現場で求められる使い勝手や機能を重視し、コンピュータに詳しくなくてもマニュアルレスで利用できるシステムということで現在も好評を博しています。

　自動車の車検・整備では、陸運局や国土交通省にさまざまな様式の登録申請書類を提出する必要があります。多くの紙、たくさんの人手を要する大変な作業で、この作業の電子化に対応するため、ディーアイシージャパンでは独自の専用OCRフォントを開発し、手書きフォントにも対応しました。当時はこれを作らなければシステムが動かず、必要に応じて開発したものでしたが、非常に珍しく評判を得ました。ちなみに、国土交通省の発表によると車検証の電子化が2023年１月から導入予定であり、今後ますます紙から電子への
需要が高まるものと予想されます。自動車業界全体としてもペーパーレス化とともに、電子データの利用に関する規制緩和も進んでいくかもしれません。こういった業界全体の電子化への対応にも、ディーアイシージャパンは取り組んでいます。

　1995年７月の車両法改正からは、システムの需要が伸び、業績も上がってきました。お客様のご利用環境や規模も多種多様となり、オンプレミス型や分散サーバ型といった異なる環境へも対応してきました。これらの点について同社は「運が良かったこともありますが、優秀な人材にも恵まれことが要因でした」と語っています。

自動車業界の脱炭素、SDGsへの取り組み

　近年では「脱炭素」や「SDGs」といった言葉が注目されていますが、ディーアイシージャパンではそれらの言葉が浸透する以前より環境問題に関心を持ち、対応してきました。
そもそも1997年に締結された京都議定書やその後継となるパリ協定では、温室効果ガスの削減が求められており、どの自動車メーカーも創意工夫が求められていました。そのためディーアイシージャパンでは2007年11月には独立行政法人NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の協力を得て共同研究を開始、それにあわせて須坂インター研究所を立ち上げ、この問題に真剣に取り組んできました。

　ソーラー発電で水素を生成し、日の出ていない夜間でもエネルギーとして利用できる仕組みとして水素を保管するという研究では、小型ながらもテスト車両を作成し、いろいろな試行錯誤の末、実際に走らせることに成功しました。
　ソフト開発部門では自動車業界向けに特化したCO2削減量の見える化「GreenBizシステム」を開発。また「GreenBizアプリ」ではスマホでサービスを展開、１整備工場あたりどのくらいCO2削減が可能か、という貢献度を数値化、見える化できる人気のシステムです。

　なお、ディーアイシージャパンは東京と長野に本社がありますが、脱炭素の施策の一つとして長野では牧場で108匹のヤギを飼育しています。農地や高配地でヤギに草を食べてもらうヤギ除草は、草刈り機によるCO2排出を削減する、刈った草の処理が不要、糞は良い堆肥となり環境に優しいエコ循環につながります。この様な除草作業も、「GreenBizシステム」で、草刈り機を使用した場合と比べ、どのくらいCO2を削減したか、貢献度を目に見える形で数値化することができます。
　顧客管理ソフトとアプリを連携させ数値化することで見える化し、個々に実感して理解していただくこと。そして、SDGsや脱炭素を意識している企業や製品を選ぶことで、お客様にも運用貢献を自覚いただけるという効果を期待しています。

以降の内容は下記pdfからご覧ください。