これまでIMに連載されてきた記事をまとめたものを掲載しています。
連載記事まとめ
世界の電子政府ＤＸシリーズ
（株）第一生命経済研究所 主席研究員 柏村 祐
「世界の電子政府」とは、21世紀における先進的で効果的な行政サービスの提供を目指す国際的なイニシアティブです。この連載では、革新的なテクノロジーとデジタル化の力を活用し、政府と市民の間のコミュニケーションと連携を向上させ、効率的で透明性のある行政を実現することを目的として海外の事例を紹介しています。
電子政府の導入により、市民は簡単かつ迅速に行政サービスを利用でき、政府はデータ駆動の意思決定やリソースの最適化を実現できます。このグローバルな取り組みは、持続可能な発展と包括的な社会の形成に寄与し、国際的なベストプラクティスの共有を通じて、世界中の国々が共に発展し、共感覚された未来を構築する手助けとなるでしょう。
TEIガイドラインの解説
一般財団法人人文情報学研究所 永崎研宣
TEIとはText Encoding Initiative（TEI）のことであり、文学、言語学、歴史学、図書館学、考古学、音楽学など、様々な学問分野にわたるテキストの標準的なエンコーディングと交換のための国際的な規格です。TEIは、デジタル化された文書やテキストの構造、形式、および意味を定義するためのマークアップ言語を提供し、これによって膨大なテキストデータを効果的に扱い、研究者やコンピュータプログラムが情報を抽出しやすくします。
この連載では、TEIガイドラインの解説をしています。
文書を安全に取り扱うために私たちは何をしなくてはならないか
文書取り扱いの最小要件ISO 19475
標準化戦略委員会
DXを支えていくためには、文書をデジタル化して流通させていく必要があります。この時、組織間でやりとりされる文書の信頼性を維持していくことが重要です。文書を作成する人が期待される通りの手順で作成することによって、はじめて「文書の信頼性」というものが証明できることになります。また、文書を受け取った人が信頼性を確認するには、それらを示す符号やデータを確認し、突合せしなければ信頼性があると判断することはできません。
ISO 19475は、安全を確保しながら電子的な業務推進、ペーパーレス、ハンコレスでの効率的な文書取り扱いを実施するための最低要求をまとめた規格となっています。
2023年のインボイス制度とは
税理士 森脇仁子
ご存じの通り令和５年10月１日から「適格請求書等保存方式」（以下、インボイス制度）が導入されます。既に令和３年10月1日より「適格請求書発行事業者」の登録申請の受付が開始されていますが、まだ準備中という企業が多いのではないでしょうか。
原則、令和５年３月31日までに登録申請を行わないと10月1日の開始に間に合わないので、そろそろ本格的に準備を始めなければなりません。
この連載では、インボイス制度の概要を確認するとともに、どのような準備が必要なのか解説していきます。
文字情報サービス環境CHISE
京都大学人文科学研究所 守岡 知彦
CHISE（Character Information Service Environment）とは、文字に関するさまざまな知識を直接利用することで、汎用文字符号に制約されない次世代文字処理環境の実現を目指すオープンソース型研究・開発プロジェクトであり、1999年頃から開発を続けている文字情報処理のためのシステムです。
この連載では、このCHISEのシステムについて詳しく解説します。
Webコンテンツを自由にするトリプル・アイ・エフ（IIIF）
一般財団法人人文情報学研究所 永崎 研宣
トリプル・アイ・エフ（以下、IIIF）とは、国際的な画像の相互運用のための枠組み（International Image InteroperabilityFramework）の略称です。2011年頃に始まってから世界に広く普及し、各地の研究図書館がIIIFに対応したデジタル画像をWebにて公開するようになりました。日本でも国立国会図書館や国文学研究資料館をはじめ、さまざまなデジタル画像の公開機関がこれに対応するシステムを導入しています。
この連載では、世界中に急速に普及したIIIFついて、導入から普及、そして現在の状況、利便性などについて詳しく解説します。
失敗しないシステム開発マニュアル
牧野総合法律事務所弁護士法人（JIIMA顧問弁護士） 牧野 二郎
牧野総合法律事務所弁護士法人（弁護士） 森 悟史
企業の業務遂行において、コンピュータシステムを利用することは不可欠となっています。その一方で、自社の業務にぴったりと合ったシステムはなかなか見つからないものです。
そこで、ベンダーにシステム開発を依頼することになるのですが、ユーザーはコンピュータシステムのことについては素人で、その内容を理解しておらず、他方、ベンダーはユーザーの業務のことについて理解しておらず、両者の理解・認識に差があるということがよくあります。
システムに疎いユーザーと業務に疎いベンダー、両者が分かりあえないことによって、かなりの高確率でシステム開発はトラブルに巻き込まれてしまいます。今回は、こうしたトラブルに巻き込まれないために、主にシステム開発のプロジェクト責任者に向けて、注意すべきポイントや心構えについて解説します。
ブロックチェーン・分散台帳とデジタルデータ管理
セコム株式会社 IS研究所
コミュニケーションプラットフォームDiv.暗号・認証基盤グループ
主任研究員 佐藤雅史
2010年代の中頃から仮想通貨と共にブロックチェーン・分散台帳の熱狂的なブームが沸き起こり、多くの資金や人材が投入され数々の開発プロジェクトや実証実験が立ち上がりました。この連載では、ブロックチェーン・分散台帳の仕組みと特徴、最近の動向について紹介し、ブロックチェーン・分散台帳によるデジタルデータ管理の考え方を示していきます。
「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業に見るDXへの展開と「文書情報マネジメント」の方向性
株式会社メディア・パラダイム研究所
ITジャーナリスト 奥平 等
2019年4月23日に発表された「攻めのIT経営銘柄2019」に選定された29社の中から特に経済産業省が推進するDX（Digital Transformation ／デジタル変革）に注力している企業を取材した企画連載です。
その先進的な取り組みを紹介していくとともに、その戦略の中で「文書情報マネジメント」がどのように位置付けられているのかを探り、企業が直面する「文書情報マネジメント」の課題と解決策を解明していきたいと考えて、紐解いていきます。
加速するデジタライゼーションの波と企業変革 「DX銘柄2020」選定企業に見るベストプラクティス
株式会社メディア・パラダイム研究所
ITジャーナリスト 奥平 等
経済産業省と東京証券取引所が、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化を目的に、日本における企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、2015年より5回に渡って共同で実施してきたプログラム「攻めのIT経営銘柄」。しかしながら、企業活動におけるDXの流れは、すでに「ベター（行うべき）」からではなく「マスト（必須）」、「手段」から「前提」へとパラダイムシフトしつつあります。
そこで、体系的な整理・見直しを行った上で、従来以上に「DXの実践」にフォーカスし、2020年度から新たに改定されたのが、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」。2020年８月25日に「DX銘柄2020」選定企業35社と「DX注目企業2020」21社が発表された中から、ピックアップして紹介します。
文書情報マネジメントの専門職体制確立へ
出版文化社アーカイブ研究所所長 小谷 允志
アーキビストとは別名「記録の番人」とも言われ、永久保存価値のある情報を査定、収集、整理、保存、管理し、閲覧できるよう整える、いわば文書保存の専門職である。
2019年３月、日本ではこのアーキビストの認証制度の創設を目指して、認証準備委員会が発足した。
その委員会の一員であり出版文化社アーカイブ研究所所長でもある小谷允志氏に、今後の展開や方向性について連載形式で解説して頂きます。
記録管理の国際標準：ISO15489を読み解く
ARMA 米国本部 フェロー 小谷 允志
ISOとは「International Organization for Standardization」の略で、日本語に訳すと「国際標準化機構」となります。各国の国家標準化団体で構成されており、その活動は
国際規格の世界的相互扶助を目的としています。
今回のテーマであるISO15489とは、文書（記録）管理の国際規格であり、文書情報マネジメントの普及啓発を活動とするJIIMAにも深いつながりがあるものです。
今回はこのISO15489について初版のJIS翻訳委員の一人であり、同標準に詳しい小谷允志氏に連載形式で分かりやすく解説して頂きます。
2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？
国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM） 客員教授
ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士 城所 岩生
2018年は著作権法改正のあたり年でした。５月に著作権法が４年ぶりに改正された後、年末には「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）締結に伴う関係法律の整備に関する法律」で、著作権保護期間が20年延長されました。
本連載ではこれらの改正を紹介するとともに、こうした改正で改正著作権法がAI・IoT時代に対応できるのかを検証します。
海賊版対策を強化した2020年改正著作権法
国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM） 客員教授
ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士 城所 岩生
TPP加盟に伴う著作権法改正について、これまで解説してきた「著作物等の保護期間の延長」に続いて、残りの改正を紹介した後、海賊版対策を強化した2020年改正著作権法の解説の連載をスタートします。
デジタル・ネット時代に追いつくための2021年著作権法改正
国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM） 客員教授
ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士 城所 岩生
2021年５月26日、「著作権法の一部を改正する法律案」が成立、６月２日に公布されました。改正内容は、①図書館関係の権利制限規定の見直しと、②放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化の２つです。この法案について詳しく解説します。
年度別まとめ記事
ベストプラクティス
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)では、先進的な文書情報マネジメントシステムを導入し顕著な効果を出された企業・団体に対し『ベストプラクティス賞』を設けて表彰しています。
これまでJIIMAが表彰してきたベストプラクティスを紹介するコーナーです。
ケーススタディ（テックスタディ）
時代のニーズに対応した各企業の事例をもとに、文書情報マネジメントを紹介します。
さまざまな企業の導入事例やシステム構築例を踏まえた記事をご覧ください。
公文書管理シリーズ
全国各地の公文書館へ赴き、職員の方に取材を実施。その地域の公文書館の取り組みや特長をインタビュー形式で解説するコーナーです。
歴史的な史料としての公文書（条約、宣言、外交文書、政府関係者の報告書や伝達メモなど）も「お宝文書」とあわせて紹介しているので、歴史好きな方も必見です。
文書情報管理士
合格者からのひと言
文書情報管理士に合格された方から感想等を頂き、JIIMA機関誌である「IM」に、認定者からのひと言として掲載しています。
ここではその中の一部を抜粋しています。
文書情報マネージャー
認定者からのひと言
文書情報マネージャーとして認定された方から感想等を頂き、JIIMA機関誌である「IM」に、認定者からのひと言として掲載しています。
ここではその中の一部を抜粋しています。
