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公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は11月13日(水)~11月27日(水)に「デジタルドキュメント2024」をオンライン開催します。
官公庁からの最新情報、電帳法対応、DX、話題の生成AIなど、関連する様々な講演動画を配信。ダウンロード資料も多数ご用意しております。
オンデマンド配信ですので、期間中はいつでも何回でも講演動画を視聴出来ます。

以下の講師のほか、多数の講演を配信します。

JIIMA理事長
勝丸泰志
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員・エバンジェリスト
西脇資哲
メタデータ株式会社
代表取締役社長
野村直之
JIIMA 法務委員会
アドバイザー・税理士
袖山喜久造

国税庁 課税部 課税総括課 課長補佐 宮本温大
東京国税局 総務部 企画課 主任税務分析専門官 土谷智和
・一般社団法人
デジタルトラスト協議会 渉外部会 副部会長 相良直彦

そのほか、業界のトップベンダーによるスポンサー講演や、文書管理の先進的な事例を表彰する第18回JIIMAベストプラクティス賞受賞事例講演、JIIMAならではのナレッジを提供するJIIMA委員会講演を配信します。
各講演の詳細はセミナープログラムをご参照ください。

【基調・特別講演】

JIIMAの活動、最新の政策、話題のトピックをご紹介します。

【スポンサー講演】

業界のトップベンダーから、最新のビジネス事例・技術動向をご紹介します。

電子帳簿保存法や文書情報管理に関わるスポンサー企業の、様々な講演動画を配信いたします。電帳法対応、インボイス、文書情報管理、働き方改革、DXと、旬な話題が満載です。
各ブースには各社の製品、サービス紹介ページへのリンクや、ダウンロード可能な資料も多数ご用意しております。

スポンサー(50音順)

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社/株式会社インテック/株式会社インフォマート/株式会社NXワンビシアーカイブズ/株式会社 OSK/オリックス株式会社/GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社/ピー・シー・エー株式会社/富士フイルムビジネスイノベーション株式会社/株式会社マネーフォワード

【ベストプラクティス賞受賞記念講演】

先進的な文書情報マネジメントシステムを導入し顕著な効果を出された企業・団体の事例をご紹介します。

JIIMAでは平成19年より、先進的な文書情報マネジメントシステムを導入し顕著な効果を出された企業・団体に対し、『ベストプラクティス賞』を設けて表彰しております。
18回目を迎える今年は、優秀賞の福岡運輸株式会社エム・エム ブリッジ株式会社、奨励賞の富士フイルムBI福井株式会社埼玉県中央青果株式会社の受賞4団体による事例発表講演を配信します。


【委員会講演】JIIMAならではのナレッジを提供

普及啓発、人材育成、製品認証、調査開発の分野において活動する、様々な委員会からの情報を発信します。

JIIMAでは各委員会やタスクフォースにて、文書情報管理に関する普及・啓発活動を行っております。
今回はR&Dデータ保存委員会医療市場委員会標準化戦略委員会文書情報マネージャー認定委員会法務委員会による講演を配信します。

開催期間

2024年11月13日(水)~11月27日(水)※開催初日の10:00 から最終日17:00 まで

開催方式

オンデマンド配信(開催期間中は各コンテンツへいつでも自由にアクセスしていただけます)

来場登録

全てのコンテンツの閲覧は無料です。

・イベントへの参加には来場登録が必要です。
・二段階認証が必要となりますので、フォームへの入力後、自動返信メールをご確認ください。
・本イベントに来場登録をされた方には、参加企業、団体からご案内を差し上げる場合があります。ご同意のうえ、来場登録を進めてください。
・自動返信メールの送信には数分かかる場合があります。
・企業のセキュリティポリシーにより自動返信メールが届かない、アクセスに制限があるなどの場合は、ネットワーク環境やメールアドレスを変えて再度お申し込みください。


セミナープログラム(開催期間中はいつでも視聴可能)

基調・特別講演スポンサー講演(五十音順)ベストプラクティス賞受賞事例委員会ナレッジセミナー
【基調講演】
生成AI時代のDX推進
― 生成AIの利活用と情報マネジメント ―

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
理事長
勝丸 泰志

生成AIはDXのための有力な手段だが、使い方を誤るとリスクが高まる。生成AIを提供することも利用することも情報の取扱いに関わり、文書情報マネジメントと関わるが、生成AIの利用者が注意すべきことを知っておこう。生成AI時代のDX推進には人材育成がかかせない。生成AIの利活用を妨げる要因とDX推進に必要とされるリテラシーレベルの知識を見てみる。最後に中堅・中小企業が利用しやすい「DX支援ガイダンス」を紹介する。

【特別講演】
「優良な電子帳簿」の導入にむけて
~導入の際のポイントや軽減措置の紹介~

国税庁
課税部課税総括課
課長補佐
宮本 温大

優良な電子帳簿の導入に際し、導入時のポイントや手続方法等について取扱通達及び一問一答(Q&A)を用いてご説明します。

【特別講演】
税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
-事業者のデジタル化促進を中心に-

東京国税局
総務部企画課
主任税務分析専門官
土谷 智和

国税庁では、事業者の業務のデジタル化を促進により、税務を起点とした社会全体のDXの推進を目指しています。当該取組と税務行政の将来像について説明します。

【特別講演】
オフィス業務のデジタル化
生成AIによるインパクト

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員・エバンジェリスト
西脇 資哲

オフィス業務のデジタル化および生成AIの革新的役割を探ります。契約書や法的文書の自動生成・レビュー、複雑な情報やデータからのインサイト抽出など、高度な業務への応用を紹介。製品デザインの提案といった創造的タスクでの活用例も紹介。これらの技術が業務プロセスをどう変革し、組織の効率と競争力をいかに高めるかを考察します。

【特別講演】
自前知識もAIもオンプレ稼働するセキュアな高精度RAGによるナレッジマネジメント

メタデータ株式会社
代表取締役社長
野村 直之

自前知識も生成AI(LLM)も全てオンプレミス稼働するセキュアなRAG (検索拡張生成)のセキュリティ以外の7つのメリットや、精度向上の諸工夫(RIGによる数値補正、プロンプト・リバースエンジニアリング等)についてお話いたします。マニュアルをリアルタイムで改訂したりシニア社員からの知識引き出しをAIで容易にしたりすることで、ナレッジマネジメントを成功に導きます。

【特別講演】
DX推進で求められるデジタルトラストの動向
-デジタル空間の信頼とは?-

一般社団法人 デジタルトラスト協議会
渉外部会
副部会長
相良 直彦

デジタル化は業務の効率化や生産性に大きく寄与する一方で、デジタル情報は容易に痕跡なく改ざんやなりすましをされ、結果として事後に否認されるリスクがあります。
企業がDXを推進する際に求められるトラストとは何か?留意すべきポイントや動向をご紹介するとともに、デジタルトラスト協議会の活動についてもご案内します。

スポンサー講演一覧(出展社名をクリックすると講演概要へジャンプします)

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社:ドキュメント管理のDX推進に重要な検討ポイント
株式会社インテック:バックオフィス業務を変革する絶好のチャンス!デジタル時代の電子帳票保存とは
株式会社インフォマート:DXで実現する未来のビジネス革命 ~デジタル請求書による本当の業務効率化とは~
株式会社NXワンビシアーカイブズ:大企業データ管理実態調査から見えたDXの進め方 AI-OCR×データ活用事例解説
株式会社 OSK:すぐに取組めて効果を出しやすい!基幹業務を起点にしたDX化のポイントとは
オリックス株式会社:オリックスの取組事例から考えるバックオフィスDXの現実解とは
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社:
 電子契約のいままでとこれから~文書作成から保管まで、全て電子化するNEXTステージへ~

ピー・シー・エー株式会社:2024年のバックオフィス業務のデジタル化白書
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社:中小企業こそクラウド活用でDX加速 ~インフラのクラウド化から基幹DXまで~
株式会社マネーフォワード:法改正で加速したDX これからのバックオフィスの現場で求められることとは?

ドキュメント管理のDX推進に重要な検討ポイント

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
アドバンストテクノロジー第2部
文書情報管理士
馬場 貴志

DXを進めたいが様々な理由からDXが進まないというお話を多く聞きます。そこで今回はドキュメント管理のDX推進で重要な検討ポイントを解説させて頂きます、また文書管理システムEIMANAGERに新しくリリースされるタスク管理のご紹介もさせて頂きます。

バックオフィス業務を変革する絶好のチャンス!デジタル時代の電子帳票保存とは

株式会社インテック
ICTプラットフォームサービス事業本部
クラウドプロダクトサービス部
上級プロフェッショナル
佐藤 秀樹

改正電帳法への対応を終えて、ひとまず安心と思っていませんか?実はバックオフィス業務を変革する絶好のチャンスを逃しているかもしれません。電子帳票システム「快速サーチャーGX」を活用し、法令遵守と業務の最適化を両立させるヒントを紹介します。

DXで実現する未来のビジネス革命
~デジタル請求書による本当の業務効率化とは~

株式会社インフォマート
Platform事業推進部門 事業推進2部
部長
源栄 公平

インボイス制度の開始、電子帳簿保存法の改正から約1年、郵便料金の値上げも行われ、世の中のDXは加速の一途をたどっています。一方、“とりあえず”で法対応を済ませたはいいものの、業務が煩雑化し本来の効率化とは程遠い現状もあるのではないでしょうか。本講演では、デジタル請求書を活用した本当の意味でのDX、業務効率化を実現し、企業の競争力を高める方法をご紹介いたします。

大企業データ管理実態調査から見えたDXの進め方
AI-OCR×データ活用事例解説

株式会社NXワンビシアーカイブズ
営業開発部 マーケティング室
データ・ソリューションサービス ナビゲーター
AIアバター ポリー

DX推進において、データの活用が重要と言われています。その一方で、足元では紙やデジタルデータが散在したままでデータの活用が進んでいないというお悩みを聞きます。本講演では、大企業のデータ管理実態調査を踏まえてデータ活用を進める際のポイントを解説。紙資料からAI-OCRでデータを抽出、データを様々な切り口で抽出・閲覧できるようにして品質向上・新サービス開発に活かした事例をご紹介します。

すぐに取組めて効果を出しやすい!
基幹業務を起点にしたDX化のポイントとは

株式会社 OSK
マーケティング本部ビジネス統括部販売促進課
樫浦 崇

厳しい市場環境や人材不足など様々な課題を解決する為に、すぐに取組めて、素早く効果が出せる、中堅・中小企業だからこそ可能なDX化のポイントをご案内いたします。基幹業務のDX、法改正きっかけのDX、営業部門のDXなど、取組み方法は様々かと思います。当セミナーでは、身近な基幹業務のDXを起点にして、営業部門のDXも効率的に進める為の重要ポイントを実例交えてご案内いたします。

オリックスの取組事例から考えるバックオフィスDXの現実解とは

オリックス株式会社
法人営業本部 デジタル戦略推進室
事業推進チーム長
石原 亨

講師自身が携わってきたオリックスの社内DXの取組から見えてきた課題やDXのきっかけとなり得る法令改正(例:改正電子帳簿保存法)への対応を踏まえて、現実的なバックオフィスDXの推進方法およびDXを見据えて自社開発したサービス「PATPOST」について詳しく説明します。

電子契約のいままでとこれから
~文書作成から保管まで、全て電子化するNEXTステージへ~

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子契約事業部事業統括セクションマーケティングG
永井 遥菜

本セッションでは、電子契約の現状と今後の展望について解説します。電子契約の基礎や利点を再確認し、さらに文書作成から保管に至るまでのプロセスを全て電子化する重要性、最新の契約業務DXのトレンドについてお話しします。電子契約導入済みの方でも、そうでない方でも視聴いただける内容になっています。本セッションで電子契約のNEXTステージへの第一歩を踏み出していただければ幸いです。

2024年のバックオフィス業務のデジタル化白書

ピー・シー・エー株式会社
事業戦略部プロダクトマーケティングセンター
課長代理
浦川 貴成

経理、人事労務など、幅広いバックオフィス業務におけるデジタル化の最新の市場調査結果と合わせて、組織内でデジタル化が進む理由と進まない理由をご紹介します。バックオフィス業務のデジタル化を目指す企業にとって、このセッションは必見です。

中小企業こそクラウド活用でDX加速
~インフラのクラウド化から基幹DXまで~

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
ビジネスソリューション事業本部
マーケティング部 ソリューション企画グループ
石川 莉子

「DXをしたい(取り掛かってはみた)が、専任もいないし現状の進め方で良いのかわからない」という声を中小企業のお客様からよくお聞きします。当講演では、クラウド導入の基本を振り返りながらクラウド市場の動向や、より身近に感じていただけるような中小企業や自治体の事例をご説明します。あわせてご紹介する当社のクラウドソリューションもぜひご確認ください。

法改正で加速したDX
これからのバックオフィスの現場で求められることとは?

株式会社マネーフォワード
グループ執行役員
経理本部
本部長
松岡 俊

電子帳簿保存法、インボイス制度の対応を終え、企業によってはドキュメントの二重管理が発生した、一部業務負荷が高まったなど、改めてDXや経理業務の効率化を考える機会になっているというお話を伺う機会が増えています。本セッションでは、マネーフォワードの法改正対応の歴史と業務効率化の事例、さらにいま進めている「マネーフォワード クラウド」を活用した取り組みについてもご紹介いたします。

顧客サービス向上と業務負荷低減を両立する文書管理マネジメント
~物流業界事例ご紹介~

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ソリューションデベロップメントセンター
デジタルドキュメントサービス企画部
デジタルドキュメントソリューション企画課
中村 亮一

人手不足が深刻化している物流業界において、現場に負荷をかけずに業務効率化を実現することが喫緊の課題となっています。本講演では、紙受領書への問い合わせ対応に課題を持っていた福岡運輸株式会社様が、年間160万枚もの受領書を一元管理することで「自社・パートナー企業様・お客様」間での業務効率化を実現できた事例をご紹介します。ユーザー様のリアルな声をお伝えしますので是非ご視聴ください。

電子帳簿保存法対応を契機に購買業務DXを実現した事例紹介

エム・エム ブリッジ株式会社
資材部
部長
菱木 孝浩


総務部
情報システムグループ
グループ長
長尾 英知

(現主席)

紙べースで業務を行っていた弊社が、電子帳簿保存法対応を契機に、社内業務(資材業務)をデジタル化で革新、柔軟な働き方をサポートする環境を構築していった内容についてご紹介させていただきます。業務の課題から解決へのプロセスについて具体的な事例や対応したツールを交えてご説明いたします。

情報資産管理環境の構築と運用定着を通じ「企業文化の変革」に向けた不退転の挑戦

富士フイルムBI福井株式会社
営業統括
副統括長
吉澤 理

全社DX推進テーマから「文書情報管理」の重要性を確認。タスクチームを結成し外部コンサルを招聘。ワークショップで現状把握と改善策を検討し、社員参加意識を醸成、顧客情報の統一管理へ移行した。だが、定着フェーズでのフォローや責任体制で問題発生。体制見直しと顧客情報の電子化と利便性を再設定し、徹底を図った。今後は、社内文書管理の徹底と、人不足対策につながる文書管理とDX推進を言行一致で訴えていきたい。

青果卸市場における電帳法対応と社内全文書電子化の両立

埼玉県中央青果株式会社
専務取締役 管理本部長
齊藤 弘昭

当社は、青果卸売市場の運営において、業界に根強く残る紙文化に挑みながら、文書情報マネージャーの知見とクラウド型文書管理サービス「デジチャボ」を活用し、FAXや郵便書類等のデータ化を推進しました。これにより、電子帳簿保存法への対応と社内文書の全面的な電子化を実現した業務改善の事例を紹介します。市場業務の効率化を目指したこの取り組みを、ぜひご覧ください。

優良電子帳簿の導入メリットと検討の進め方
~なぜ優良電子帳簿が必要なのか~

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
法務委員会
アドバイザー・税理士
袖山 喜久造

税務行政のDX化の将来像では事業者のデジタル化を推進するために優良電子帳簿を利用促進が大きな柱となります。なぜ優良電子帳簿の普及推進が必要なのか、これからの業務DX化の検討の方向性について解説します。

電子データ保存用パッケージの作成と信頼性保証

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
R&Dデータ保存委員会

測定機器データは文書や画像とは異なり、独自のフォーマットを持つものが多いため、長期保存後の再解析や移管時の互換性に課題がある。当委員会では、測定機器データの長期保存ガイドラインにおいて、測定データと関連情報を標準パッケージに纏めて保管する方法を提唱した。本ウェビナーでは、標準パッケージ作成の具体的な方法の例と信頼性保証の観点からの留意点を、昨年発行した運用ガイドブックを用いて解説する。

電子処方箋時代に向けた紙処方箋の電子化・安全管理ガイダンス作成の中間報告

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
医療市場委員会
委員長
渡邊 克也

モバイル、クラウド、AIの技術革新と、サイバーセキュリティに主眼をおいた総務省、経産省の「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインV1.1」と、厚生労働省 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン6.0版」が改定された。これらにの則り、紙処方箋の電子化・安全管理におけるセキュリティ要件について、解釈、整理しガイダンスを作成している。その中間報告をする

文書情報の流通と保管で重要な役割を果たすPDF、その使い方と最新の規格を紹介

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
標準化戦略委員会

文書情報を安心・安全に交換し流通させるためには、その文書やデータの形式を統一的に運用できるようにしなければなりません。このため、長期保存用のPDF/A、技術情報交換用のPDF/E、印刷を目的としたPDF/X、ユニバーサルアクセス用のPDF/UA等多くの形式に対応した国際標準が開発されています。本講演では、1.PDFの基礎と発展、2.PDFの高度な活用について、作成中のガイダンスの概要を、発行に先立ち、ご紹介をします。

自治体向け公文書管理セミナー予告
~デジタル時代を迎えて、紙から電子へ~

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
文書情報マネジャー認定委員会
副委員長
溝上 卓也

当委員会では、来年度から、自治体向け公文書管理セミナーの開催を計画しております。公文書の電子化、電子管理はにより、迅速な決裁処理、過去事例の活用などによる業務品質の向上、さらには、精度の高い情報公開にも繋げられます。スペース問題がほぼないことから、本来残しておきたかった決裁の経緯文書などもしっかり残せます。これらの実現するためには、業務改革が必要であり、首長のリーダーシップが欠かせません。

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