ショウ・セミナー委員会

担当理事小林 将治  (こばやし まさはる)
委員長土屋 智孝 (つちや ともたか)
人数5名

活動内容

JIIMAが主催する展示会及びセミナーの企画・運営

・デジタルドキュメント
・JIIMA セミナー

文書情報マネジメントに関わる旬なテーマをショウ・セミナーで広く発信し、業界全体の発展に寄与することが当委員会の役割です。そのために委員自らが日々文書情報に関する情報を拾い上げ、特に最近では昨今話題となっている「AI関連技術への対応」を中心に情報収集をしております。その内容をデジタルドキュメント、JIIMAセミナーの企画に結び付けて、出展者のビジネス創出ならびに来場者へ有益な企画を行えるよう努めてまいります。

第63期活動概況
ショウ・セミナー委員会では「ICT を活用した、最新の製品や技術、システムの利用情報」や「関連する行政府の政策解説」を、ウェビナーを春秋に開催することにより、文書情報マネジメントを必要とする企業・団体等へ広く普及啓発し、企業・団体の文書情報マネジメントの水準向上を図っていく。

    1.オンラインイベントの開催
     新型コロナウイルス感染状況の推移はいまだ不透明であり、スポンサー、来場者に実施したアンケートでは、オンライン形式の継続希望が強い。
     63 期も継続してウェビナーを中心にイベントを開催し、開催方式については社会情勢に応じて検討する。
    ・2023 年度開催、参加予定イベント
     ① 6 月 JIIMA ウェビナー開催
     ② 11 月 デジタルドキュメント 2023 ウェビナー開催
    2.集客増加へ向けての施策
     来場者やスポンサー企業に対する訴求力のあるイベントタイトル等の更なる工夫。
     新たな告知チャンネルを開拓し、集客増加へつなげると共に、メルマガ等のタイミングを含め、きめ細かい情報発信方法の検討。
    3.ウェビナー出展企業 web サイトへの誘導強化
     出展社ページに掲載可能な URL を有効活用して頂けるよう周知する。
     各企業のアンケートページへのリンクを掲載するなど、出展企業の Web サイトへの誘導強化策を検討する。

    スポンサー獲得目標
    ・JIIMA ウェビナー 2023:10 社
     <実績> 2021 年:9 社、2022 年:15 社
    ・デジタルドキュメント 2023 ウェビナー:10 社
     <実績> 2021 年:9 社、2022 年:17 社

第64期活動計画
ショウ・セミナー委員会は、全国各地からの視聴が容易なウェビナーを春秋に開催する事で、文書情報マネジメントシステムや制度、関連する行政府の政策、国内外の先進的な事例などを広く普及啓発していく。ユーザに実施したアンケートによると「文書情報管理の事例」や「生成AI」などの話題をより多く取り扱って欲しいとの声が多い。
ユーザの要望をイベント内容に活かし、文書情報マネジメントの最新情報を普及啓発する事で日本の文書情報マネジメントの水準向上を図っていく。

    ①オンラインイベントの開催
    ・2024年度開催予定イベント
     1. 6月 JIIMAウェビナー2024開催
     2. 11月 デジタルドキュメント2024ウェビナー開催

    ②集客増加へ向けての施策
    より幅広い層に訴求し、今後を見据えた最新情報を取り入れたイベントタイトルの工夫。
    講演内容についてもJIIMAの強みである電帳法関連のほか、ユーザから要望の多い「文書情報管理の先進事例」や「生成AI」などの注目キーワードに関する特別講演を検討。
    今期実施したweb広告は一定の効果があったが、全体登録者は減少傾向にある。
    64期は更なる集客増加のため、媒体選定や広告内容をブラッシュアップしていく。

    ③イベントに変化を持たせる開催方法を検討
    コロナ禍は落ち着きを見せたが、JIIMAとしては全国各地へ広く発信する事が可能なウェビナー開催を基本とする。
    しかしながら、ワンパターンに陥らぬよう、イベントに変化を持たせる開催方法の可能性を検討する。
    ※ 著名講師の招聘、イベント内でのライブ配信(質疑応答のような双方向性)など

    スポンサー獲得目標
     ・JIIMAウェビナー2024:10社
      <実績>2022年:15社、2023年:20社
     ・デジタルドキュメント2024ウェビナー:10社
      <実績>2022年:17社、2023年:14社

広報委員会

担当理事河村 武敏 (かわむら たけとし)
委員長山際 祥一 (やまぎわ しょういち)
人数8名

活動内容

文書情報マネジメントに関するJIIMA、(会員)企業、内外の法制度等の動向を、機関誌IMを通じて紹介することでJIIMAおよびその活動の社会の認知と理解を高めることを目的に活動しています

・機関誌『IM』の発行
・ 規格、法令、技術の最新動向の解説と紹介
・JIIMA および各委員会の紹介
・ 成果物等の公表 JIIMA ホームページなどの広報機能の拡大

当委員会は、機関誌『IM』を偶数月の25日にサイトにて公開しています。こちらでは、各委員会の活動紹介や文書情報マネジメントに関わる最新事例など、さまざまなテーマを広く普及・啓発することを目的に活動しております。

第63期活動概況
    広報委員会は、文書情報マネジメントに関するJIIMA、(会員)企業、内外の法制度等の動向を、機関誌IMを通じて紹介することでJIIMAおよびその活動の社会の認知と理解を高めることを目的に活動します。
    63期はアフターコロナの状況下、オンラインとリアルを交えつつ新規入会会員の取材により積極的な協会活動への参加を促しつつ、機関誌『IM』やホームページを通じた文書情報マネジメントの実践事例としての「ケーススタディ」・「テックスタディ」・「ベストプラクティス」の発信によってDXの加速をリードし、その成果を社会に還元していきます。

    (具体的施策)
    1. セミナー、展示会、各委員会の活動、文書情報管理士およびマネージャーの資格取得者の誌面での紹介、政策提言、ガイドライン、JIIMA認証、標準化活動、会員企業の取り組み、ケーススタディ、テックスタディ、セミナー、ベストプラクティス賞の事例を紹介することで文書情報マネジメントを通じて社会のDXの促進に寄与する。
    2. 令和5年1月よりスタートした電子処方箋、10月に実施が迫っているインボイス制度等、DX化等によるプロセスの変革と法改正を専門家に解説してもらい導入時のルールの理解、安全で効率的な運用に関する情報提供を行う。またインボイスについて電子取引委員会が実施しているアンケート結果などもIMを通じて発表する。
    3. 新規入会会員の事業やJIIMAと関わり、文書情報マネジメントに関する考えを紹介し、会員企業間の交流の促進を支援し、業界、市場の活性化に寄与することを目指す。
    4. デジタルアーカイブの紹介、最新の技術動向、海外事例等を取り上げ、メタバースやNFTなど新技術によって起こる新しいマーケットや、テレワークを代表とする仕事の進め方の変化を紹介し、将来の企業活動やBCPの一助となる情報提供を行う。

第64期活動計画
     広報委員会は機関誌IM等の媒体を通じてJIIMAの認知度と文書情報マネジメントの普及、啓発を目的として活動する。
     64期ではDXとAI等の技術による社会の変化を安全で利便性の高いものとする文書情報マネジメントの役割を社会に広め、人々がその利益を享受する一助となることを目指す。

    (具体的施策)
    ① セミナー、展示会、各委員会の活動、文書情報管理士およびマネージャーの資格取得者の誌面での紹介、政策提言、ガイドライン、JIIMA認証、標準化活動、会員企業の取り組み、ケーススタディ、テックスタディ、セミナー、ベストプラクティス賞の事例、アーカイブ、海外事例、識者による技術解説等を紹介することで文書情報マネジメントの浸透と社会のDXの促進に寄与する。

    ② 会員企業間の交流を促進することで業界の活性化の一助となるべく新規入会会員の企業紹介を実施してきたが、新規入会企業に限らず新しい取り組み等を始めた企業等を対象とすること等で、更なる活性化ができないかを検討する。

    ③ IMで取り上げてほしいテーマのアンケートを実施することで読者の要望を探り、誌面の充実と新しい読者の獲得を目指す。

    ④ 文書情報管理士、マネージャー等の資格の受験者数の増加に寄与するよう他の資格との関連等、資格取得のメリットの記事化を企画する。
      尚、特に技術解説については文書情報マネジメントとの関連性、読みやすさ等を執筆者に事前に確認することとする。