調査開発系委員会

１．ISO 規格開発および維持作業
　①　TC171/SC1 文書情報マネジメント関連 　　
　　・4669-1（文書情報の機密分類と運用管理）：５月にISO発行 　　
　　・4669-2（文書の分類（機密性分類）とその運用を適用したシステムの要件）：９月にDIS投票開始
　②　TC171/SC2　文書情報マネジメントシステムおよび流通可能なコンテンツ
　　・PDFデータ形式の最新化：各ワーキング作業 　　
　　・テキスト形式を使用した長期保存運用：提案推進する　
　③　文書情報マネジメントに対するホワイトペーパー
　　・ 関係国と規格化ニーズ、文書情報マネジメントニーズを共有してホワイトペーパーをまとめる
　　・ホワイトペーパーによって整理された課題に対する新規格提案を整理する
２．JIS 規格の開発、維持作業
　　・JIS Ｚ 6017：2013（電子化文書の長期保存方法）の改正（追補）作業
３．普及・啓発作業
　　・標準化内容および標準化状況について、順次、JIIMAホームページに展開する

①経済産業省　受託事業「 文書及びデータの信頼性を維持した相互運用性に関する国際標準化」
　 ISO/TC171総会での規格化方針案（ホワイトペーパー）の審議
　その結果をもって、NP提案する。
　海外ヒアリング調査の実施。
　ISO/TC171総会2024の日本（東京）開催

②規格開発事業
　〇 ISO規格開発および維持作業
　　TC171/SC1　文書情報マネジメント関連
　　・ 4669-2（文書の分類（機密性分類）とその運用を適用したシステムの要件）：ISの発行
　　・ISO/PWI TS 24574, WGへの参加
　　 TC171/SC2　文書情報マネジメントシステムおよび流通可能なコンテンツ
　　・PDFデータ形式の最新化：作業を継続。
　　・長期保存可能なテキスト形式：韓国との連携
　〇 JIS規格の開発、維持作業
　　JIS原案作成委員会の構成
　　JSO 4669-1　JIS化
　　JIS Z 6016：2015改正
　〇 標準化の普及
　　業界規準や技術ガイドを維持・整備する。
　　標準化動向に関する解説
　　・ JIIMA HPを活用した規格概要および規格開発状況の掲示

１．令和 5 年度改正対応
認証チェックリスト、e-文書法早わかり、電子取引ガイドライン等を修正。

２．認証チェックリスト残課題の解消
認証チェックリストについて2022年11月に改訂した際に残課題とした部分の解消を行った（文法、申請者からの指摘等）。

３．普及活動、情報発信（移行認定申請事業との関連）
これまではソフトベンダー向けの情報発信が中心であったが、利用者向けの情報も発信。
・利用者へのアンケート収集
・ネット等にある誤った、或いは誤解を生むような情報の収集
・上記を踏まえ、ガイドや早わかり等に簡潔にまとめ、正しい情報を発信

４．他委員会とのコラボレーション企画

５．第 62 期より継続活動
・データポータビリティのガイドラインの完成（移行認定申請事業との関連）
・インボイス制度との関係整理を継続

① 国税庁との協力および提言
次期税制改正に向け、過去の課題と改善要望を基に情報交換を実施する。
法令、通達、およびQAに対して、実際の業務やシステム運用に合致する方向で提言を行う。

② 普及活動、情報発信（移行認定申請事業との関連）　
これまでソフトウェアベンダー向けの情報発信が中心であったが、今後はソフトウェア利用者向け情報の充実を図る。
・JIIMA認証サイトのリニューアル
・FAQやガイドライン、早わかり等の情報発信
・ソフト利用者へのアンケート収集　等

③ 他委員会とのコラボレーション企画

１． 第 62 期の積み残し分として、ガイドラインの普及啓発活動
　建築士法改正（2021年９月１日）で、押印廃止による設計図書管理への影響を考慮し、ガイドラインの改訂発行に向けて現在、国土交通省との合意形成に向けた協議を継続した。今後は「押印のない設計図書」の真正性、完全性を確保することが重要となり、特に電磁的記録の保存分野でのガイドラン普及啓発が必要となる。
　セミナーの実施等で広く全国の建築士事務所に情報発信すること、アンケートの実施により現場の実情を把握すること、正しい情報をフィードバックすることで電子化を推進することをこのテーマの活動とする。
・ JIIMAセミナー（春、秋）を活用し、日事連を中心とした建築業界団体の会員企業の動員による情報発信活動
・ アンケートによる実情の把握（第62期に実施したアンケート結果と比較し、電磁的記録による保存の普及状況等を把握する）
・ Ｑ＆Ａ等による情報のフィードバックや簡単なアドバイス

２．国交省との関係強化の活動
　2021年９月１日の建築士法改正により改訂された法の条文や、同日発出の建築指導課長通達（技術的助言）に記述されたPDFに関する文言に、JIIMAと意を異にする表記があり、当該部分に関する認識合わせの活動を行い、国交省におけるJIIMAの存在意義を確立した。
・ PDFの特性と改ざん検知可能技術に関する情報提供と共通認識の醸成
・ できれば法律、建築指導課通達（技術的助言）の修正まで至ることを目指す

３．BIM の動向調査活動（通年）
三次元設計分野で主流となっているBIMに対し、設計、施工、竣工と建築分野DXに向けた情報流動性の中で、建築士法で規定する設計図書としての扱いや、今後の動向と、ガイドラインへの影響を調査する。

①「 建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドラインVer.2.0」の普及浸透活動
・JIIMAセミナー（ウェビナー）での情報発信
　業界主要4団体への動員に向けた活動（2024年３月～）
　アンケート等による評価、実態調査
・関連団体との関係強化に向けた活動
　JIIMAの認知度向上と、共同研究会等の立ち上げ企画

②国土交通省との関係強化
・住宅局建築デジタル推進の情報収集
　デジタル推進官との関係構築（BIM推進関連）
・同省DX系プロジェクトの情報収集

③ BIM関連の情報収集

１．テーマ
「電子処方箋への移行を見据えた調剤済み紙処方箋の電子化の簡易化検討」（継続）
「処方箋の電子原本管理に関する規制緩和（明確化）検討」（新規）
２．背景と目的
電子処方箋の運用が令和５年１月26日に開始された。紙から電子への移行の際に現在薬剤師法で義務化されている調剤済み処方箋の原本保管が課題となる。医療市場委員会としては、JIIIMAビジョンにも則り、処方箋のペーパレス化推進に大きく寄与することを目的とする。
３．計画
①　調剤済み処方箋の電子化ガイドライン作成完了
　・ドラフト版に対する薬局の意見収集（WEB、訪問ヒヤリング）継続実施
　・紙処方箋などの一括電子署名検討
　・完成後、ガイドラインの周知、広報活動（JIIMAセミナー、外部講演等）
　・厚生労働省への球出し実施（意見具申、パブコメ投稿）
②　電子原本管理に関する規制緩和（明確化）検討
　・現状運用での問題点洗い出し（薬局訪問ヒアリングを活用）
　・問題点の解決策検討
４．第 63 期必要経費申請
①63期も継続して、薬局等へのヒアリング計画しています。
②ガイドライン作成後のチラシ印刷・配布等の周知活動

①テーマ
「処方箋の電子原本管理に関する規制緩和（明確化）検討」（継続）

②背景と目的
電子処方箋の運用が令和５年１月26日に開始された。紙から電子への移行の際に現在薬剤師法で義務化されている調剤済み処方箋の原本保管が課題となる。医療市場委員会としては、処方箋のペーパレス化推進に大きく寄与することを目的とすることで、JIIMAビジョンに則り、文書情報マネジメントの実践を通じてDXの加速をリードする。

③計画
「診療録等を電子化し保存する場合のセキュリティガイダンス Ver.1.0（2021年３月）」の改定
　サイバーセキュリティが強化されたことを受け、以前医療市場委員会で発行した「診療録等を電子化し保存する場合のセキュリティガイダンス Ver.1.0（2021年３月）」を改定する。
（特記事項）
・ 検討内容に、処方箋（紙、電子）の保管場所についての要求事項の整理・解釈を行い、その内容をガイダンスに含める
・ 厚生労働省安全ガイドラインのみならず、併行して改定された総務省・経産省｢医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（令和５年７月７日改定）の要求内容も取り込む
・ 上記総務省・経産省　事業者ガイドラインの別紙１にある「ガイドラインに基づくサービス仕様適合開示書及びサービス・レベル合意書（SLA）参考例｣の調剤済み紙処方箋の電子化、保管等を委託する場合のSLA例を作成する
・ ドラフト版に対する薬局等関連機関への意見収集（WEB、訪問ヒヤリング）継続実施
・ 完成後、ガイドラインの周知、広報活動（JIIMAセミナー、外部講演等）
・厚生労働省への球出し実施（意見具申、パブコメ投稿）

　2021年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では包括的データ戦略に関する具体的な施策として、トラストを確保する枠組みの実現が打ち出され、取引や手続に係る適切なトラストサービスの方向性が検討されています。また、いよいよ本年度から始まるインボイス制度導入に伴い、今までデジタル化に対応してこなかった小規模事業者を含め、請求書の電子化にとどまらず電子取引全般についてのDX推進が求められています。本委員会ではそのようなデジタル関連政策や市場動向を踏まえ電子取引の適切な利用に対するガイド、政策提言の検討などを行いました。

１．ガイドライン等のメンテナンス
電子取引をめぐる急速な環境変化に対応し2021年２月に公開した「電子契約活用ガイドライン　Ver.2.0」や「５分でわかる電子契約」のアップデート、メンテナンスを検討、実施してきました。

２．電子取引に関連する調査・研究・普及活動
トラストサービス関連の政策動向、電子インボイス推進協議会（EIPA）の動き、電子帳簿保存法改正後の動向等を踏まえ、引き続きeシール、電子インボイス等の電子取引との関わりに関して調査・研究・普及活動を継続し、JIIMAの他の委員会や他の関連団体との情報交換などを行い、電子取引の活用に関する報告書作成や政策提言等に寄与できるよう活動を行いました。

３．情報発信
必要に応じ、上記活動の成果をJIIMAウェビナー等で発表を行いました。

① 電子取引に関するユーザー企業向け解説書の作成
第63期において「電子取引に関連する調査・研究・普及活動」で調査した内容を基に、JIIMA ビジョンで掲げた「文書情報マネジメントの実践を通じて DX の加速をリードする」を念頭に置き、電子取引に関するユーザー企業向け解説書を作成する。

② 情報発信
①の解説書完成後の普及啓発（セミナー、動画配信）
他の団体との意見交換、交流（電子取引解説書をふまえ）

　第62期では、「文書情報の活用に関する成熟度モデル」を作成したが、このモデルに照らして実社会の企業が現在どの位置にいるのか、またステップアップの意思を持っているのかなどについての情報を得るところまでは至りませんでした。
　文書情報の活用を推進する上で、現在位置の把握は重要なステップであると考えられるため、第63期ではこの成熟度モデルの診断、もしくはそれを元にした質問票を作成してのサンプル調査を行いました。また、これを予備調査とした上で、対象範囲を広げた本調査の実施可能性についても合わせて検討しました。
　さらに、AI関連技術の多くは文書情報マネジメントと潜在的に強い関係性を持つにも拘わらす技術的進歩のスピードが速く、管理側面についての議論が置き去りになっている現状があります。「活用」の側面は特に関係性が強いと考えられるため、この点についてもさらに調査を進めました。

① 文書情報マネジメントに関する技術・市場調査に関連して、以前ECM委員会で行っていた米国AIIMのカンファレンスイベントへの調査員の派遣を行う。

② 文書情報マネジメントに関する情報の収集と提供及び政策提言に関連して、これまでに作成してきた「文書情報の活用に関する成熟度モデル」をベースに、各企業組織の成熟度を判定するための質問表を使った本調査を実施、その結果の分析を行う。

③ 上記２つの活動を通じて収集した情報を整理し、普及啓発に繋げるため、報告書を作成する。

１．文書管理達成度評価 WG
・簡易版文書管理達成度アンケート収集、分析
・文書情報マネージャー認定委員会実施分
・Web版の開発（予算申請承認された場合）
・下期に、文書管理達成度評価を促進するため解説書作成を検討予定。

２．文書情報流通基盤 WG
①「文書情報流通基盤基本要素定義ガイドライン」の公開
② 基本要素を文書ファイルに埋め込みするための仕様に関する技術的検討

① 文書管理達成度評価
１） 簡易版文書管理達成度アンケートWeb版の回答結果のまとめ、分析
２）文書管理達成度評価を促進するため解説書作成（仮）
３） 文書管理達成度評価データの収集
　　 調査機関に外部委託し、最低50社できれば100社の情報を収集する。
４） ３）のデータを分析し、日本における文書情報管理達成度の傾向と今後JIIMAとしてどのような活動をしていくべきかを分析しレポートを作成する。

②文書情報流通基盤
１） 「文書情報流通基盤基本要素定義ガイドライン」の解説を、JIIMAセミナー、文書情報マネージャー勉強会等で実施し、利用者から意見収集を行い、技術仕様策定メンバーを募る。

１．長期保存運用ガイドブックの発行
　JSQAとのリエゾン活動の一環で実施した実証実験の結果を反映した「測定機器データの長期保存技術ガイドブック」を上期に発行した

２． 長期保存ガイダンス，技術ガイドブック，運用ガイドブックの広報活動
　５月のウェビナーまたは10月のデジタルドキュメントセミナーで成果を発表すると共に、機関誌IMに解説記事を掲載した

３．MS（質量分析計）機器データの長期保存への取り組み
　MS機器に関する利用者アンケート（前期に実施）の結果を踏まえ、主要メーカーにヒアリングを行い，MS機器のエクスポート／インポートフォーマットの実態等について調査分析を行った
　※ ヒアリング先は日本PDA製薬学会電子記録・電子署名委員会（ERES委員会）を通して紹介して頂いた

４．JSQA　L3 とのリエゾンの継続
　リエゾン活動を通じて、引き続き当局の意向について情報収集を行う

①測定機器データの長期保存ガイダンスの改訂
MS機器データの相互運用試験結果を受けて、10月までに長期保存ガイダンスを改訂する。また、技術ガイドブック及び運用ガイドブックへの影響を精査し、必要があれば改訂する。

②測定機器データの長期保存ガイダンス、技術ガイドブック、運用ガイドブックの広報活動
11月のデジタルドキュメントセミナーにおいて、改訂版長期保存ガイダンス及び運用ガイドブックの紹介を中心とした講演を行う

③測定機器データの長期保存運用ガイドブックの英語版発行
12月に発行した長期保存運用ガイドブックの英語版を年内に発行するなお、既刊の長期保存ガイダンス、長期保存技術ガイドブックについては、既に英語版を発行済みであり、日本語版の改訂に合わせた改訂を行う

④JSQA　L3 とのリエゾンの継続
MS機器データの相互運用試験結果を踏まえ、リエゾン活動を通じて当局の意向に関する情報収集を行う

　業務のデジタル化及びDXが急速に進み、文書の作成から利用及び保存に至るまでデジタルによりセキュアかつ一貫して業務を運用することが求められつつあります。
　JIIMAでは、この状況に即した文書情報マネジメントに携わる人材開発及び資格付与の知識基準となる教科書を提供することを計画しています。
　本プロジェクトは、従来との連続性を保ったうえで2020年代を通して通用する、デジタル分野を強化した教科書へのコンテンツ提供を目的として、令和４年12月より令和７年３月までの計画で設置されており、第63期は以下を実施しました。
１．これからの文書情報マネジメントのスコープ明確化
２．文書情報マネジメントにかかわる人材像（文書情報マネージャー、文書情報管理士など）の再定義
３．文書情報マネジメントにかかわる知識／スキルの体系化、及び各々の人材に要求される知識／スキルの明確化
　　注）スキルマップ開発は、長崎県立大学と共同研究にて実施します。
４．対象人材への知識／スキルの伝達方法（メディア、アップデート）
５．スキルマップに関する意見聴取とフィードバック

　第64期は、1Qに目次、記載事項、執筆者を確定次第、３Qにかけて執筆とレビュを実施し、2025年３月末に改訂版を発行する。
　全体のボリュームは、200ページを想定する。
　原稿は、現行教科書（170ページ）の60ページ分を流用、80ページ分を改訂、60ページを新規執筆での対応を予定する。
　なお、執筆に関しては、可能な限り会員に委託する。