改正電子帳簿保存法に関するアンケート　集計結果

「JIIMA 改正電子帳簿保存法に関するアンケート」の集計結果を発表
改正された電帳法に対応が完了している企業は２割以下

　2022（令和４）年１月１日、改正された電子帳簿保存法が施行されましたが、国税庁は2021年末、「令和４年度税制改正大綱」を発表し、そこで「電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止」について事実上の延期措置を盛り込みました。文書情報マネジメントの普及啓発を行っている公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（東京都千代田区　理事長：勝丸泰志、以下「JIIMA」）では、改正された電子帳簿保存法の内容について、皆様の悩まれていることや興味がある事柄などを調査するためアンケートを実施しました。
　対象者はJIIMA会員企業184社ほか関係団体やメールマガジン購読者で、有効回答数は全210件。このアンケート結果によって今後、改正電子帳簿保存法に対応する予定の企業にどのような説明をし、サービスを提供していけばいいのか、この集計データでわかることを目的としました。
　なお、改正された電帳法について、すでに対応しているかという質問に対し、「対応済み」と回答された方は14.8%とかなり低い数値であり、多くの企業でまだ対応が進んでいないことがわかりました。
　電帳法に知見のないユーザーと、電子取引に関するサービスを提供するベンダーをうまくマッチさせて電子取引を促進させていくことが、今後の課題となる調査結果となりました。

以下、内容については下記のpdfにて公開しております。