令和5年度税制改正対応 効率とコンプライアンスを高める e-文書法 電子化早わかり
はじめに
本書は前回好評だった『令和3年度税制改正対応 効率とコンプライアンスを高める e-文書法 電子化早わかり』の令和5年度 最新版となります。
企業が最も多く保存しているといわれる国税関係書類を対象とする電子帳簿保存法については、当初はスキャナ保存の解説のみを掲載していましたが、法改正に合わせて前回の改訂から電子取引の章を設けました。本改訂では、令和6 年1月施行の改正電子帳簿保存法の電子取引における電子データ保存の義務化についての解説およびe-文書法全般を最新情報に更新しました。
本書を活用される皆様が、所属する企業・団体が運用する文書情報マネジメントの下で、企業内・企業間を問わず電子文書・電子化文書を流通させることによって、DXがいっそう加速され企業の価値を高められることを祈っています。
第1章 文書情報マネジメント
・紙から電子の社会をめざして
・文書情報管理士と文書情報マネージャー
・電子文書・電子化文書の利点
・文書のライフサイクル
・文書と記録メディア
・電子契約について
・電子文書
・電子化文書のポイント
・JIS Z 6016〈紙文書及びマイクロフィルム文書の電子化プロセス〉
・JIS Z 6016〈電子化プロセスの管理規程〉
・JIS Z 6016〈電子化文書の仕様及び入出力装置の設定〉
・JIS Z 6016〈電子化の標準的な流れ〉
・JIS Z 6016〈システム及び画像品質検査〉
・JIS Z 6016〈電子化文書のセキュリティ対策〉
・保存と廃棄
第2章 「e-文書法」とは
・e-文書法とは
・「e-文書法」 対象法律
・各省庁のe-文書法に関連する施行規則やガイドライン等
・「e-文書法」が施行されたため
・経済産業省のガイドライン
・厚生労働省のガイドライン
・文部科学省のガイドライン
・知的財産権保護に関するガイドライン
・会社法・商業登記法
・保存の要件に関する主務省令の動向
・電子化文書の法的証拠能力の強化
・電子署名とタイムスタンプの役割
第3章 国税関係書類のスキャナ保存
・国税関係書類のスキャナ保存とは
・『電子帳簿保存法 スキャナ保存制度』 利用時のユーザー側メリット
・国税関係書類のスキャナ保存の区分
・スキャナ保存における国税関係書類の電子化要件
・入力業務フロー
・文書管理システムに関する要件
・真実性を確保するための要件
〈参考〉国税関係書類の各入力方式の一覧
〈参考〉入力方法
・可視性を確保するための要件
・過去分重要書類のスキャナ保存
第4章 スキャナと画像品質
・スキャナの種類
・主な省庁が示すスキャン時の設定
・解像度から見た画像品質
・階調から見た画像品質
・ファイル形式とファイルサイズ
・圧縮から見た画像品質
・画像品質の検査項目
・画像のサイズ
・デジタルカメラ
〈参考〉デジタルカメラの画質と撮影（スキャン）の注意点
〈見本〉社内規程 ～スマートフォンによる国税関係書類のスキャン方法について～
第5章 電子帳簿保存法における電子取引
・電子取引の概要
・電子取引の分類
・保存場所と保存期間
・電子取引の保存要件
・保存上の措置
付録
〈付録1〉電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）
〈付録2〉電子帳簿保存法一問一答（スキャナ保存関係）
〈付録3〉電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）
〈付録4〉電子帳簿保存法一問一答（電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係）
〈付録5〉電子帳簿保存法 法的要件認証制度 JIIMA認証
