政策提言・ガイドライン・報告書 最新情報
2025.06.10 【文書情報を活用する視点での文書情報活用成熟度調査】を公開しました
2025.03.27 文書管理達成度評価 2024年度調査結果報告書公開のお知らせ
2025.03.25 測定機器データの長期保存ガイダンス 第3.0版を公開しました。〈PDF〉
2025.03.24 安全な電子取引のための解説 －課題整理とチェックポイント－ Ver.1.0を公開しました。〈PDF〉
2024.07.22 「電子取引 取引情報保存ガイドライン 第3.2版」を公開しました。
政策提言
ガイドライン
【使用にあたっての注意】
- 非営利の目的で使用する限りは自由にご利用いただけます。
- 改変して使用しないでください。
- 引用する際は出典を明記してください。
例（出典：測定機器データの長期保存－技術ガイドブックV1.1（2022年12月）公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）
電子帳簿保存法、電子契約・取引、電子文書流通関連
電子帳簿保存法、国税関係の帳簿類や証憑類の全部、または一部を電子データで保存することを認めた法律や、電子文書流通に関連するガイドラインです。
測定機器データ関連
製薬業界における「測定機器データ」の「長期保存」を実現可能とする技術について、説明することを目的としたガイドラインです。
医療関連
厚生労働省の「医療情報の安全管理に関するガイドライン」をもとに、カルテや処方箋などの紙媒体における診療記録に関する電子化及び保存に関するガイドラインです。
建築関連
建築士法で定められた設計図書の作成や電磁的記録で保存する際のガイドラインです。
令和3年9月1日に建築士法および建築士法施行規則の改正が行われ、従来必要であった設計図書への押印は廃止されました。
※2019年発行の当該ガイドラインに記載されている該当箇所の内容が変更となります。
なお、「改訂新旧対応表」も合わせて掲載いたします。
その他
・「マイナンバー収集業務の委託先を選定する場合の安全管理措置チェックリスト」
報告書
文書管理に関連する報告書です。
関連資料
JIIMA団体規格
団体規格とは、その業界及び業界団体が作成した規格である。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）団体規格は、従来JISであったものが、定期的な見直しにより廃止されたものを団体規格として残しているものである。