JIIMA沿革と業界の動き
2022(令和 4) | 事務所移転(東京都千代田区神田須田町) |
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2021(令和 3) | 電子取引ソフト法的要件認証制度新設 電子書類ソフト法的要件認証制度新設 「文書管理アプリケーション− 電子データのアーカイビング−コンピュータアウトプットマイクロフォーム(COM)/コンピュータアウトプットレーザディスク(COLD)による長期保存方法 JIS Z 6018 : 2021」改正 |
2020(令和 2) | JIIMAビジョン2020策定 |
2019(令和元) | JIIMA認証取得ソフトの利用による承認申請書の提出手続きの簡素化が実現 |
2018(平30) | JIIMA製品認証制度 電子帳簿ソフト法的要件認証開始 磁気テープによるデジタル情報の長期保存方法JIS Z 6019制定 |
2017(平29) | 長期データ保存用光ディスク品質判定方法及び長期保存システムの運用方法JIS X 6257制定 |
2016(平28) | JIIMA製品認証制度 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証開始 JIIMAビジョン2016策定 文書情報管理士検定試験をCBT化 第2弾「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」改正 |
2015(平27) | JIIMA製品認証制度 アーカイブ用光ディスク製品認証開始 「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」改正 |
2014(平26) | 「月刊IM」電子版へ移行 |
2013(平25) | 公益社団法人として認定を受け、名称を公益社団法人日本文書情報マネジメント協会に改称 |
2013(平25) | 文書情報マネージャー認定制度発足 |
2007(平19) | ベストプラクティス賞を制定 |
2005(平17) | e-文書法(通称)制定 |
2003(平15) | 「紙文書とマイクロフィルム文書の電子化プロセス」に関するJIS Z6016制定 |
2001(平13) | 「文書情報管理士」資格制度発足 |
1998(平10) | 国税関係帳簿書類の電子化・COM化を容認した電子帳簿保存法成立公布 |
1995(平 7) | 協会名称社団法人日本画像情報マネジメント協会(略称:JIIMA)に改称 |
1988(昭63) | 消費税関係帳簿書類のマイクロフィルム保存を認めた大蔵省告示公布 |
1982(昭57) | 国税関係帳簿書類のマイクロフィルム保存を認めた大蔵省告示 (税務帳簿書類のマイクロフィルムによる保存)公布 |
1974(昭49) | 商業帳簿等マイクロ化について法務省見解公示 |
1967(昭42) | 第1回マイクロ写真士検定試験実施 |
1965(昭40) | 三笠宮殿下を名誉総裁に、米英仏独など数カ国参加を得て、 第1回国際マイクロ写真大会(IMC日本大会)を主催 |
1963(昭38) | 第1回「マイクロ写真ショウ」開催(現 eドキュメントJAPAN) |
1962(昭37) | 日本マイクロ写真協会が社団法人として認可 |
1961(昭36) | 公証人によるマイクロフィルムの謄本認証が公的に認知 「JMAニュース」創刊(現 月刊IM) |
1960(昭35) | マイクロ写真に関する日本工業規格(JIS)制定される |
1958(昭33) | 日本マイクロ写真協会(略称:JMA)設立 |