PDFと電子メールによる電子化が主流（70％）
自動化による、事務処理負担軽減が課題
一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF）と公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の協賛で、インボイス制度実施に伴って進められている適格請求書発行事業者登録制度について、アンケート調査を実施しました。
正確な消費税徴収を目的に、2023年10月より実施されるインボイス制度（適格請求書保存方式）は、仕入税額控除には、国税庁に登録された適格請求書発行事業者から発行されたことを示す適格請求書がエビデンスとして必要となります。
本アンケートでは、インボイス制度開始にあたり適格請求書の安全な普及を目指して、市場における請求書発行・受領業務の課題を洗い出すことを目的に実施しました。
結果から判明した実態と、背景にある要因を以下に整理しました。
| 【アンケート調査概要】 | ||
| ①調査主催 | JIIMA電子取引委員会、JDTF ｅシール検討委員会 | |
| ②調査対象 | JIIMAおよびJDTF会員企業、団体、メールマガジン登録者の経理担当部門 | |
| ③調査期間 | 2023年1月10日～ 2月28日 | |
| ④調査方法 | オンライン上でのアンケート調査 | |
| ⑤回 答 数 | 86件 | |
| ⑥調査内容 | インボイス制度における適格請求書の取り扱いについて 等 | |
| ⑦プロファイル | 株式上場：プライム市場11.6%、スタンダード市場上場3.5%、グロース市場上場1.2%、非上場83.7% 連結売上高：1,000億円以上14%、500億円～ 1,000億円7%、100億円～ 500億円17.4%、100億円未満61.6% |
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以下、内容については下記のpdfにて公開しております。
アンケート資料の転載にあたりましては、「JIIMA調べ」と出典を付記のうえご使用いただきますよう、お願い申し上げます。
