Online:ISSN 2435-0362
【機関誌IM 11・12月号 次回予告】
次回の11・12月号（10/25発行）では、「インフォマートが取り組む社会全体、企業全体のDX」と題して株式会社インフォマートのBtoBプラットフォームのケーススタディを巻頭でご紹介します。BtoBプラットフォームは商談・受発注・規格書・請求書・見積書・契約書・業界チャネルの7つのシステム。インフォマートの社会貢献について解説します。
他にも第2回「2023年のインボイス制度とは」では、「インボイス導入後の消費税計算と電子インボイス」として導入前にどのような準備が必要なのかを紹介。今回は、インボイス導入後の消費税計算について、特に免税事業者から仕入れや支払いをした際に具体的にどのような処理が必要となるのか、更に電子インボイスについて解説していきます。
また「新規会員インタビュー」では、株式会社シイエム・シイにインタビュー。会社設立60周年を迎える同社では、人にやさしい、機械にやさしいデータを「必要な時」に「必要な情報」を「必要な人」に「最適な方法」で提供する持続性のある環境を提供することをモットーにしている会社です。今回は同社のマニュアル作成についてなどを紹介しています。
次回の機関誌IM 11・12月号は、2022年10月25日（火）9:00 下記URLにて公開予定です。
https://www.jiima.or.jp/im/
【機関誌IM 9・10月号 次回予告】
次回の9・10月号（8/25発行）では、2022年6月1日から14日まで開催したJIIMAウェビナーを巻頭ページで掲載。JIIMA理事長の「デジタル時代を勝ち抜くDXと情報マネジメント」と題した基調講演をはじめ、特別講演として国税庁から「電子取引データ保存の令和４年度税制改正『円滑な移行のための宥恕措置』について」、厚生労働省から「電子処方箋について」、そしてSKJ総合税理士事務所の税理士袖山 喜久造 氏の「消費税インボイス制度へどのように対応するか？」の講演内容を解説。他にも委員会ナレッジセミナーでは電子取引委員会や標準化戦略委員会、文書情報マネージャー認定委員会の講演内容も紹介しています。
他にも、令和５年10月１日から「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が導入されるにあたり、税理士法人 アイ・タックスの森脇 仁子氏による「2023年のインボイス制度とは」の第1回連載を掲載します。
またこちらも新連載として、「文書取り扱いの最小要件 ISO 19475：2021の概要」を掲載。「文書を安全に取り扱うために私たちは何をしなくてはならないか」をISO19475を通して解説していきます。
さらには、京都大学人文科学研究所 守岡 知彦氏による「文字情報サービス環境 CHISE」についても連載開始。素性の集合に基づく文字表現とはどういうことなのか、具体的に解説しています。
