みなさん！文書情報管理士をご存知ですか？
文書情報管理士とは
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認定する資格試験で2001年から実施しています。上級・1級・2級の3つのクラスがあり、現在累計で約17,000人以上が資格を取得しています。主にオフィスで取り扱う文書類、帳票類、伝票類、技術資料、図面などの紙文書をコンピュータの画面で見ることができるようにするためにスキャナ保存したり、大量の書類を効率よく安全に長期保管するための技術と関連する法律、規格などの知識を検定する資格です。
文書情報管理士検定試験受験に必要な知識の中には、デジタル文書を安全・安心に利活用できるようにする仕組み作りとして、文書の取り扱いにおける生成、利用、保存、廃棄の運用に関するものや、文書情報マネジメントを実践させるために必要な標準規格や、法令、ガイドラインなどがあります。特に新入社員の方には一般常識として大変重要なものが多く含まれます。
資格の有効性
JIIMAなどが中心になり政府に働きかけ発令された「e-文書法」は、平成27年度税制改正の大綱として、税務関係書類のスキャナ保存要件が大きく規制緩和されました。これまで紙での保存を義務付けられていたより多くの書類の電子化（書類をスキャニングして作成したデータ）されたデータでの保存が認めらることが期待されています。
しかし、書類を電子化し安心して保管するには、ある一定の基準が必要です。文書情報管理士は、書類の最適な電子保存の方法を理解し、文書の大切さを伝えるエキスパートのための資格です。
このようなことが「文書情報管理」に必要な知識です
- 書類を安全に保管するにはどうすればいいの？
- 文書管理が会社の存続にかかわるって本当ですか？
- 個人情報はなぜ漏れるの？
- 文書管理に関する法律や規格があることを知っていますか？
私たちの周りで頻繁に発生する疑問です。インターネットの普及により、私たちが知らないうちに犯罪の加害者になってしまう事が簡単に起こります。企業や個人の安全にも文書情報管理が重要なポイントになってきています。
多くの官公庁・自治体で入札の要件に
文書の電子化は、民間企業のみならず官公庁・自治体にとっても重要な仕事です。
内閣府、財務省、外務省、防衛省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、国税庁、会計検査院、宮内庁、気象庁、海上保安庁等、各地方国税局、各国土交通省地方整備局 等、国立国会図書館、国立公文書館、日本銀行、日本年金機構、その他多数の独立行政法人、また、全国ほとんどの都道府県庁、市区町村でも、電子化業務の入札参加資格要件として「文書情報管理士」資格を求めております。
検定試験について
文書情報管理士検定試験は、年２回、CBT方式（Computer Based Testing）で実施します。
詳しくは「文書情報管理士検定試験について」をご覧ください。
資格の有効期間は5年
文書情報管理士は、時代とともに変化する新しいテクノロジーやソリューション、また周辺の法律や規格に対応するために、5年ごとの更新が必要です。
更新の対象の方へは、約4ヶ月前に更新の案内を郵送します。
更新案内が確実にお手元に届くように、転居等で登録住所が変わった方は「登録内容変更」を行ってください。