セミナー実施要項
本セミナーはオンライン動画配信にて行います。
動画視聴には、インターネット回線とPC、スマートフォン、タブレットなどが必要です。
再生環境等についてはこちらをご覧ください→「受講の手続きについて：受講にあたって」
１．動画配信期間
2025年度は3回のセミナー動画配信を予定しています。
第1回（7月） ：2025年7月1日（火）～7月25日（金）
第2回（10月） ：2025年10月1日（水）～10月24日（金）
第3回（1月） ：2026年1月5日（月）～1月28日（水）
※各配信期間中は、何度でも繰り返し動画をご視聴いただけます。
2．対象者
自治体職員、および関係者
3．運営方法
・動画配信（事前収録、オンデマンド、約７時間）
・質疑応答コーナー ZOOM（オンライン：候補2日より希望日時選択）
※質疑応答は、自治体職員様に限ります
４．定員
・150名
※定員に達した時点でお申し込み受け付けを締め切らせていただきます。
５．受講資格
・学歴、職歴、年齢を問いません。
６．受講料（税込）
・自治体職員及び関係者、JIIMA会員：22,000円
・一般企業：33,000円
７．申込み受付期間、締切日
第１回（7月） ：2025年4月21日（月）～6月23日（月）
第２回（10月） ：2025年4月21日（月）～9月22日（月）
第３回（1月） ：受付未定
８．セミナーパンフレット
９．お問い合せ先
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 文書情報マネージャー認定委員会
講師
JIIMA 文書情報マネージャー認定委員会講師
内田俊哉 講師 JIIMA 文書情報マネージャー認定委員会 委員長
文書情報マネージャー認定委員会の2013年委員会発足から当時からのメンバーに入り、委員長・認定講師とて活動している。
富士フィルムビジネスイノベーション株式会社（旧富士ゼロックス）にて文書管理コンサルグループのMGRとして15年間、社内構築及び民間大手企業のコンサルを実施。2015年から2020年までNPO行政文書管理改善機構にて全国の17の自治体に対してファイリングコンサルに従事。
ここ数年は（株）アピックスの専門コンサルタントとして電子文書管理のルール作りと新システム移行に伴うフォルダ体系の構築支援等の要望が多くあり、業務の視点と分類の視点を取り入れ、自治体・大手企業にコンサルに従事している。
溝上卓也 講師 JIIMA 文書情報マネージャー認定委員会 副委員長
文書情報マネージャー認定委員会の2013年委員会発足当初からのメンバーに入り、副委員長・認定講師とて活動している。
1981年日立製作所に入所、日立ソリューションズを経て、光ディスク装置の開発経験、文書情報管理システム・JSOXの対応SEの経験、BPO業務の改革経験があり、電子文書の長期保存、電子文書管理のエキスパートである。
現在は「文書管理は業務を遂行するための手段である。」をモットーに、TK業務企画代表として、業務改革、電子文書管理のアドバイザーとして、DX Tokyo株式会社などで活動している。
長井勉 講師 JIIMA 文書情報マネージャー認定委員会 アドバイザー
認証アーキビスト（JCA2020116）
・情報処理会社を設立し、文書管理システムを開発・販売。
・JIIMA理事、監事を歴任し、現在広報委員会副委員長、その他、学校法人史料館、自治体の公文書アドバイザーも務める。
・JIIMA広報委員として全国公文書館50館以上を取材、JIIMA機関誌IMを含む媒体に公文書管理に関する投稿が多数。著書に『公文書館紀行』、『公文書館紀行(第二弾)』（共に丸善出版）などがある。
その他JIIMA機関誌IMを含む媒体に公文書管理に関する投稿が多数。
セミナー内容
※以下の内容は予定であり、変更となる場合があります。
１．求められる公文書管理（事例中心）
はじめに・・・⼆⼈の元⾸相が語ったこととは︖
・敗戦直後、⽇本の公⽂書は︖・・・検証できない⽇本
・公⽂書に関する提⾔
・情報公開と公⽂書管理・・・⾞の両輪
・公⽂書管理法
・国⺠の政治への信頼を失った公⽂書のずさんな管理
・公⽂書管理委員会から新たなガイドライン
・地⽅⾃治体における不適切な公⽂書管理（事例）
・公⽂書管理の取組み（事例）
・歴史的公⽂書の基準（事例）
・公⽂書管理条例はなぜ必要か︖
・庁舎内の点検結果から⾒えてきた課題（事例）
・公⽂書館
終わりに・・・⾃治体とコンプライアンス
２．DXを加速させる公文書管理
・自治体DX（総務省）とJIIMAのビジョン
・デジタル（D）による変革（X）
・DX活用によるペーパレス化と業務効率化の取組み状況
・公文書管理のデジタル化による効果
・アナログ（紙文書）時代の公文書管理の留意点
・デジタル時代の公文書管理の留意点
・行政手続き（業務システム）のオンライン化の注意点
３．DX時代の公文書管理の進め方のポイント
・活動計画
・調査
・業務再構築設計
・文書管理規則の制定・改訂
・紙文書での運用
・電子文書での運用
・教育・維持管理
・公文書管理を悩ます４つの留意点
４．紙文書から電子文書・公文書管理システムへ
Part1（基本編）
・公文書管理システム導入状況
・公文文書の全体像
・公文書管理システム（決裁機能付き）の位置付け
・紙文書と電子文書の構造対比
・意思決定根拠資料と業務証跡の保存
・紙文書と電子文書の差異
（ライフサイクルと物理的配置、決裁ルート）
・改ざん防止・隠滅防止
・文書階層
・権限管理
・常用文書の取扱い
・検索
・情報公開
・システムの移行について
・災害への備え
・公文書管理システム導入メリット
Part2（はじめての公文書管理システム導入事例から）
Part3（ここまでは知っておきたい）
・国の公文書管理システムの変遷
・国の次期公文書管理システムの概要
・電子決裁
・紙文書、電子文書の一元管理
・紙文書の電子化（スキャニング）
・標準フォーマット
・公文書管理システムおける廃棄
・歴史的公文書等の事前評価
・業務システムとの連携、連動
・業務システムの登録の提唱
Part4（電子文書に関する個別テーマ）
・電子契約
・処分通知
・マイクロフィルム
・歴史的公文書等の管理